役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬制度の導入
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1株式交付信託の残存株式が995,400株に減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度278,494千円、1,039,500株、当中間連結会計期間266,679千円、995,400株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式が1,039,500株から995,400株へ、帳簿価額が278,494千円から266,679千円へ減少したことを開示している。 - FY2025株式分割後の信託残存株式1,039,500株を開示有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式数は、1,039,500株であります。」
2025年7月の1株を3株とする株式分割を反映し、役員向け株式交付信託の残存株式を1,039,500株として開示している。制度の仕組み自体は継続している。 - FY2024株式交付信託の残存株式が346,500株に減少有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式数は、346,500株であります。」
役員向け株式交付信託の保有株式数が前中間会計期間の346,500株と同水準である一方、前年度末の471,000株からは減少している。制度の仕組み自体は継続している。 - FY2024-H1株式交付信託の残存株式・帳簿価額が減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度378,592千円、471,000株、当中間会計期間278,494千円、346,500株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式が471,000株から346,500株へ、帳簿価額が378,592千円から278,494千円へ減少したことを開示している。 - FY2024-Q1株式交付信託の残存株式・帳簿価額が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度378,592千円、471,000株、当第１四半期会計期間329,387千円、409,800株であります。」
株式報酬信託の残存株式が471,000株から409,800株、帳簿価額が378,592千円から329,387千円へ減少した。制度の仕組み自体に変更はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度421,033千円、523,800株、当第３四半期会計期間378,592千円、471,000株であります。」
株式交付信託の残存株式が523,800株から471,000株、帳簿価額が421,033千円から378,592千円となったことを再確認している。前四半期までに開示された減少後の水準である。 - FY2023-Q2株式交付信託の残存株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度421,033千円、523,800株、当第２四半期会計期間378,592千円、471,000株であります。」
株式交付信託の残存株式が523,800株から471,000株へ、帳簿価額が421,033千円から378,592千円へ減少したことを開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度421,033千円、523,800株、当第１四半期会計期間421,033千円、523,800株であります。」
役員向け株式報酬信託の残存株式について、前事業年度末と同じ523,800株、帳簿価額421,033千円であることを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が、2017年５月25日付で75,000株（43,050千円）、2017年５月26日付で200,000株（115,600千円）、2021年２月25日付で20,000株（29,900千円）、2022年８月16日付で294,000株（254,322千円）を取得いたしました。」
役員向け株式交付信託が2022年8月16日に294,000株を追加取得し、提出日現在の信託保有株式数は523,800株となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度179,318千円、247,200株、当第３四半期会計期間421,033千円、523,800株であります。」
役員向け株式報酬信託の残存株式が前事業年度247,200株・帳簿価額179,318千円から、第3四半期会計期間523,800株・421,033千円へ増加したことを開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度のために設定された信託を「本信託」といいます。）の受託者が行う当社株式の追加取得に関する事項について決議いたしました。」
役員向け株式交付信託について、2022年8月16日に294,000株、取得価額総額305,472,000円を上限として追加取得する決議を行い、信託終了日を2027年6月末日予定としている。なお、第2四半期会計期間末の信託保有株式は114,900株、帳簿価額は166,711千円である。 - FY2022-Q1第1四半期に株式交付信託の保有株式数・帳簿価額が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度179,318千円、123,600株、当第１四半期会計期間166,711千円、114,900株であります。」
株式交付信託の残存株式が前事業年度末の123,600株から114,900株へ、帳簿価額が179,318千円から166,711千円へ減少したことを開示している。 - FY2021株式交付信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式数は、114,900株であります。」
前回開示の123,600株から、提出日現在の信託保有株式数が114,900株となったことを開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。」
信託による株式取得、役位等に応じたポイント付与、退任時交付の制度内容を再確認している。信託残存株式は前事業年度103,600株・149,418千円から当第3四半期会計期間123,600株・179,318千円となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度149,418千円、103,600株、当第２四半期会計期間179,318千円、123,600株であります。」
株式報酬信託の残存株式について、前事業年度の103,600株から当第2四半期会計期間の123,600株へ、帳簿価額は149,418千円から179,318千円へ変化したことを開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度149,418千円、103,600株、当第１四半期会計期間179,318千円、123,600株であります。」
株式報酬信託の残存株式について、前事業年度の103,600株から当第1四半期会計期間の123,600株へ、帳簿価額は149,418千円から179,318千円へ変化したことを開示している。制度の仕組み自体に新たな変更は記載していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が、2017年５月25日付で75,000株（43,050千円）、2017年５月26日付で200,000株（115,600千円）、2021年２月25日付で20,000株（29,900千円）を取得いたしました。なお、2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、有価証券報告書提出日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式数は、123,600株であります。」
株式報酬信託が2021年2月25日に20,000株を追加取得し、提出日現在の保有株式数が123,600株となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。」
信託による株式取得、ポイント付与、退任時交付という株式報酬制度の仕組みを再確認している。信託残存株式は103,600株、帳簿価額は149,418千円で、前事業年度から変動していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。」
信託による株式取得、ポイント付与、退任時交付の株式報酬制度を継続開示している。信託残存株式は103,600株、帳簿価額は149,418千円で、前事業年度から変動していない。 - FY2019-Q3株式分割後の信託残存株式数・帳簿価額減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度158,650千円、110,000株、当第３四半期会計期間149,418千円、103,600株であります。」
株式分割後基準で、株式報酬制度の信託残存株式が110,000株から103,600株、帳簿価額が158,650千円から149,418千円に減少したことを開示している。 - FY2019-Q2信託残存株式・帳簿価額の減少有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度158,650千円、55,000株、当第２四半期会計期間149,418千円、51,800株であります。」
株式報酬制度の仕組みを再確認するとともに、信託残存株式が55,000株から51,800株、帳簿価額が158,650千円から149,418千円に減少したことを開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
株式報酬制度に関連する信託保有株式を自己株式として扱い、1株当たり利益の計算から控除していることを再確認している。控除した期中平均株式数は55千株である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。」
役員退職慰労金制度に代わる株式報酬制度の信託・ポイント・退任時交付の仕組みを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度158,650千円、55,000株、当第３四半期会計期間158,650千円、55,000株であります。」
信託による株式取得、ポイント付与、退任時交付の仕組みと、信託保有株式55,000株・帳簿価額158,650千円を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,650千円、55,000株、当第２四半期連結会計期間158,650千円、55,000株であります。」
役員退職慰労金制度に代わる株式報酬制度の信託・ポイント・株式交付の仕組みと、信託保有株式55,000株、帳簿価額158,650千円を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
株式報酬制度に関連する信託保有株式を引き続き自己株式として扱っていることを再確認している。期中平均で控除した信託保有株式は55千株である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。」
信託による株式取得、ポイント付与、退任時交付の株式報酬制度を通期開示で再確認している。期末の信託株式は55,000株である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。」
株式報酬制度の信託・ポイント・退任時交付という仕組みを継続開示している。当第3四半期末の信託残存株式は55,000株、帳簿価額は158,650千円であり、株式併合後の株式数が示されている。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は158,650千円、株式数は275,000株であります。」
役員退職慰労金制度に代わる株式報酬制度が導入済みとなり、信託保有株式275,000株、帳簿価額1億5,865万円が開示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、2017年５月11日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定いたしました。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。信託終了日：2022年６月末日（予定）」
株式報酬制度について、制度詳細が決定され、信託による株式取得・ポイント付与・退任時交付という仕組み、2022年6月末予定の終了日が示された。取得株式総数275,000株、取得価額総額上限1億6,565万円も開示されているが、信託設定と取得は2017年5月26日予定であり、当四半期末時点では完了していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年３月29日開催の第67期定時株主総会において決議されました。」
役員退職慰労金を廃止し、株価・業績と連動する株式報酬制度へ移行する方針を決議している。信託期間は約5年、信託金上限は3億20百万円とされている。