新型コロナウイルス感染症下の手許資金・資金調達手段の確保
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2030」を推進するうえでの機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結しております。」
「中期経営計画2030」の推進に向けたコミットメントラインについて、総額25億円、借入実行残高ゼロ、未実行残高25億円を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年９月に取引金融機関１行と新たにコミットメントライン契約を締結し機動的かつ安定的な資金調達を図ると共に、複数の取引金融機関にも当座貸越枠として調達手段を備え流動性を確保しております。」
旧コミットメントライン終了後の資金調達手段として、2025年9月に1行との新たな契約を締結し、複数金融機関の当座貸越枠と合わせて流動性を確保している。新契約の総額は25億円、期末借入実行残高はゼロである。 - FY2024コミットメントライン終了後も当座貸越枠を確保有価証券報告書
「取引金融機関とは2022年度よりコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2025年２月28日に契約満了により終了しております。一方で、取引金融機関には当座貸越枠として調達手段を備えており、引続き流動性を確保しております。」
従来のコミットメントライン契約は2025年2月28日の満了により終了したが、当座貸越枠を代替的な調達手段として確保していると記載している。 - FY2024-H1コミットメントラインの借入実行残高がゼロに変化有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 2,000,000千円 借入実行残高 ― 差引額 2,000,000千円」
コミットメントライン総額20億円について、前回開示の借入実行残高5億円から、当中間会計期間末は借入実行残高ゼロ、未実行残高20億円となった。 - FY2023-Q2コミットメントラインの借入実行残高5億円を開示有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 2,000,000千円 借入実行残高 500,000千円 差引額 1,500,000千円」
コミットメントライン総額20億円について、2023年6月末の借入実行残高5億円、未実行残高15億円を開示している。 - FY2022-Q3コミットメントラインの借入実行残高が5億円に増加有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 ― 2,000,000千円 借入実行残高 ― 500,000千円 差引額 ― 1,500,000千円」
コミットメントライン総額20億円について、第2四半期末の借入実行残高ゼロから、第3四半期末は5億円、未実行残高15億円となったことを開示している。 - FY2022-Q2コミットメントラインの借入未実行残高が20億円に増加有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 2,000,000千円 借入実行残高 ― 差引額 2,000,000千円」
コミットメントライン総額20億円について、第1四半期末の借入実行残高5億円から、第2四半期末は借入実行残高ゼロ、未実行残高20億円となったことを開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月10日に「中期経営計画2024」を推進する上での機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。 コミットメントラインの総額 2,000,000千円 借入実行残高 500,000千円 差引額 1,500,000千円」
ESG・SDGs評価に基づくコミットメントライン契約について、第1四半期末の総額20億円、借入実行残高5億円、未実行残高15億円を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年２月10日にＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価に基づくコミットメントライン契約を締結し、機動的且つ安定的な資金調達を図っております。」
必要十分な手許資金・調達手段の確保に加え、ESG/SDGs評価に基づくコミットメントライン契約を締結した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。」
感染症下でも必要十分な手許資金と資金調達手段を確保しているとの認識を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。」
感染症下でも、必要十分な手許資金と資金調達手段を確保しているとの認識を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。」
感染症下でも、必要十分な手許資金と資金調達手段を確保しているとの認識を再確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。」
新型コロナウイルス感染症による財務面の影響に関し、必要十分な手許資金と資金調達手段を確保しているとの現状認識を記載している。