コンプライアンス違反・人事上の不公平による事業影響リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク ・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損 ・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等」
ガバナンス・内部統制、コンプライアンス、個人情報に関するリスクを、委員会、研修、規程遵守等の対応策とともに再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク ・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損 ・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等」
ガバナンス・内部統制の機能不全、コンプライアンス違反、個人情報の漏洩・不正利用を、前年から変化がある経営基盤リスクとして継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平・人権問題等のリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平・人権問題等のリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平・人権問題等のリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク ・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損（ＳＮＳ等の風評含む） ・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等」
従来のコンプライアンス違反・人権等のリスクに加え、ガバナンス・内部統制の機能不全、SNS風評、個人情報の漏洩・不正利用を整理し、前年からの変化を上向きとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平・人権問題等のリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平等のリスクについて、重要な変更はないとの会社記載により再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平等のリスクについて、重要な変更はないとの会社記載により再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「加えて、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上にも引続き取組む他、」
ガバナンス強化とコンプライアンス意識向上を、経営基盤強化の継続施策として再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。」
コンプライアンス・人権リスクへの対応として、ハラスメント、インサイダー取引、個人情報管理に関する教育と注意喚起を強化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平・人権問題等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。明示的な数値化や発生はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平・人権問題等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平・人権問題等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
重大なコンプライアンス違反、人事上の不公平・不公正、人権問題・ハラスメントのリスクを継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平・人権問題等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平・人権問題等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平・人権問題等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
重大なコンプライアンス違反、人事上の不公平・不公正、人権問題・ハラスメントのリスクを継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平等のリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
コンプライアンス違反・人事上の不公平等のリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
重大なコンプライアンス違反、人事運営上の不公平・不公正、人権問題やハラスメントをリスクとして明示している。