気候変動による商品売上・事業活動への影響
FY2019に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
カンロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2025気候変動によるコスト影響を試算有価証券報告書
「【温室効果ガス排出量削減を行わない場合】 2030年度：炭素税 1.9億円、排出量取引 0.05億円 2050年度：炭素税 2.9億円、排出量取引 0.6億円」
気候変動リスクについて、炭素税・排出量取引による2030年度・2050年度の費用影響を試算し、対応策として再生可能エネルギー、省エネ、燃料転換、ICP導入等を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損 ・気候変動による原材料の調達不全 ・気候変動による当社製品需要への影響」
気候変動リスクについて、環境配慮不足による企業価値毀損、原材料調達不全、製品需要への影響を経営基盤リスクとして整理し、前年から変化があるリスクとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動による商品需要・原材料調達・サプライチェーンへの影響について、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動による商品需要・原材料調達・サプライチェーンへの影響について、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動による商品需要・原材料調達・サプライチェーンへの影響について、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「分析の結果、移行リスクとしては「炭素税の導入」、物理リスクとしては「台風や洪水などの異常気象の発生」等が有り、他方で事業機会としては「消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化」によりサステナブルな商品・サービス提供による売上の増加等が有ると特定しております。」
気候変動リスクについて、従来の商品需要・原材料調達への影響に加え、炭素税や異常気象を移行・物理リスクとして特定し、サステナブル商品による機会も整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動による商品需要・原材料調達・サプライチェーンへの影響について、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「地球規模の気候変動は、当社の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、サプライチェーン全体の環境負荷低減は重要な課題の１つであると認識しています。」
気候変動リスクについて、原材料調達・製品需要への影響に加えてサプライチェーン全体の環境負荷を課題として明示し、リスク認識の前年からの変化を「↗」としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動による商品需要や原材料調達へのリスクについて、重要な変更はないとの会社記載により再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動による商品需要や原材料調達へのリスクについて、重要な変更はないとの会社記載により再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「・気候変動による原材料の調達不全 ・気候変動による当社製品需要への影響」
従来の商品売上への影響に加え、気候変動による原材料調達不全もリスクとして明示し、影響範囲を広げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、当社が扱う商品は気候変動により売上の影響を受けやすく、温暖化が進んでいる昨今はその影響度が高まりつつあります。」
気候変動・温暖化が商品売上へ影響するリスクを、従来の市場競争リスクとは別に明示している。