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カンロ(2216)・施策再掲

内部通報・コンプライアンス委員会等による内部統制強化

FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-03-27。

8記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018再掲FY20202017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 2
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-03-27再掲ガバナンス

    「コンプライアンス・オフィサー」

    チーフ・コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス委員会、各事業部門・子会社への指示・報告、教育・相談・通報の関係を組織図で再確認している。元スレッドは変更しない。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社ではチーフ・コンプライアンス・オフィサー及び各事業所にコンプライアンス・オフィサーを設置してコンプライアンスに関する体制を強化すると共に、内部通報制度を制定し運用しています。」

    コンプライアンス・オフィサー、内部通報制度、研修、相談・通報への対応を組み合わせた内部統制運用を再確認している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当社ではチーフ・コンプライアンス・オフィサー及び各事業所にコンプライアンス・オフィサーを設置してコンプライアンスに関する体制を強化すると共に、内部通報制度を運用しています。寄せられた相談や苦情は適切に対処すると共に、様々な施策に組み込むことで、コンプライアンス意識を高めています。」

    チーフ・コンプライアンス・オフィサー、各事業所の担当者、内部通報制度、研修、相談・苦情対応を組み合わせたコンプライアンス運用を具体化している。グローバル展開を見据え各国法令等の研修も継続する方針を示している。
  4. FY2020再掲有価証券報告書

    「コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス組織・運営規程」に則り、「内部通報基準」の制定、社内外の通報窓口設置、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会の設置、各本部・事業所等を担当するコンプライアンス・オフィサーを中心とした全役職員への教育実施等により、法令等遵守の徹底、コンプライアンス意識の向上及び行動規範の浸透を図り、風通しの良い企業風土の醸成を推進しております。」

    内部通報窓口、コンプライアンス委員会、各本部・事業所の担当者、全役職員教育による内部統制を継続している。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス組織・運営規程」に則り、「内部通報基準」の制定、社内外の通報窓口設置、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会の設置、各本部・事業所等を担当するコンプライアンス・オフィサーを中心とした全役職員への教育実施等により、法令等遵守の徹底、コンプライアンス意識の向上及び行動規範の浸透を図り、風通しの良い企業風土の醸成を推進しております。」

    従来の内部通報窓口・委員会に加え、各本部・事業所のコンプライアンス・オフィサーを中心とした全役職員教育を明示している。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス組織・運営規程」に則り、「内部通報基準」の制定、社内外の通報窓口設置、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会の設置、各本部・事業所等を担当するコンプライアンス・オフィサーを中心とした全役職員への教育実施等により、法令等遵守の徹底、コンプライアンス意識の向上及び行動規範の浸透を図り、風通しの良い企業風土の醸成を推進しております。」

    内部通報基準、社内外窓口、コンプライアンス委員会、全役職員教育による法令遵守体制を再確認している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス組織・運営規程」に則り、「内部通報基準」の制定、社内外の通報窓口設置、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会の設置等により、法令遵守活動を遂行しております。」

    内部通報基準、社内外窓口、コンプライアンス委員会による法令遵守体制を再確認している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス組織・運営規程」に則り、「内部通報基準」の制定、社内外の通報窓口設置、コンプライアンス委員会の設置等により法令遵守活動を遂行しております。」

    内部通報基準、社内外の通報窓口、コンプライアンス委員会を用いた法令遵守活動を具体的な体制として記載している。
一緒に動いた変遷

「主力ブランド商品の売上拡大」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1主力ブランド商品の売上拡大2回
  3. 2原価・販売費・物流費の低減と製造改善2回
  4. 3グミの大幅な売上拡大と新規性の高い商品開発2回
  5. 4輸入菓子競争への対応としての海外輸出拡大2回
  6. 5CSR活動の推進2回
  7. 6「美味しさ・楽しさ・健康」を届ける商品開発2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
カンロの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-27のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
内部通報・コンプライアンス委員会等による内部統制強化|カンロ(2216)の変遷 | Komori