カンロ（2216）・施策達成
経営企画本部の新設等による経営体制の見直し
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営企画本部新設による経営管理体制の再編6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「消費者の消費動向の変化や、少子高齢化・人口減少の影響による国内キャンディ市場縮小などへの対応として、2022年よりデジタルコマース事業本部を新設し、デジタルツールを介した新しい体験価値を生活者へ提供しながら、デジタルコマースの成長に注力してまいります。」
2022年からの新設を予定していたデジタルコマース事業本部について、新設済みの組織として記載し、成長に注力する段階へ移行している。 - FY2021前進有価証券報告書
「消費者の消費動向の変化や、少子高齢化・人口減少の影響による国内キャンディ市場縮小などへの対応として、2022年よりデジタルコマース事業本部を新設し、デジタルツールを介した新しい体験価値を生活者へ提供しながら、デジタルコマースの成長に注力してまいります。」
従来の経営体制見直しから、デジタルコマース事業本部を含む事業本部制の具体的な組織再編・新設へ進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営企画本部の新設、原価低減担当役員の設置に加え、経営判断の迅速化を狙い本部長制を強化するなどの経営体制の見直しに着手しました。」
経営基盤強化の具体策として、経営企画本部の新設、原価低減担当役員の設置、本部長制の強化に着手したことを初めて記載している。