中期経営計画を柱とした収益基盤の構築
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「持続的な成長軌道の確立に向けて、新たな価値創造と収益基盤の強化に全社一丸となって取り組んでまいりました。」
新たな価値創造と収益基盤の強化を軸に、商品開発・販売施策、生産効率向上、コスト削減を組み合わせる収益基盤構築の方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当グループでは、2025年度の基本方針を2024年度と同じく「生まれ変わる（リボーン）」とし、引き続き厳しい外部環境が見込まれる中、積極的な設備投資を加速させ更なる成長を目指してまいります。」
2025年度も「生まれ変わる（リボーン）」を掲げ、商品開発、生産性向上、コスト管理、物流効率化、不動産事業を組み合わせて収益基盤の強化を進める。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高は、13,490百万円（前中間連結会計期間比6.0％増）、セグメント営業利益は1,087百万円（前中間連結会計期間比94.2％増）となりました。」
既存NB商品の伸長、業務用食材パン、キャラクター商品等の販売が前年を上回り、食品事業のセグメント営業利益は1,087百万円となった。収益基盤構築に向けた施策の効果が中間期でも示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、当連結会計年度において集約した効果も現れております。また、食品事業と並んで、横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業にも積極的に取り組み、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指してまいります。」
2023年度の黒字化後も、商品開発・販売、生産性向上、物流効率化、不動産事業を組み合わせて収益基盤と企業安定性を強化する方針を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖したことによる生産拠点の集約効果も現れてきております。」
横浜工場閉鎖による関東の生産拠点集約効果が当事業年度から発現し、累計期間では食品事業のセグメント営業利益1,093百万円を計上した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、従来から実施している以下の売上面、生産面及び販売管理費の管理面の施策についても継続して取り組むことにより、早期の通期黒字化を目指してまいります。」
横浜工場閉鎖・跡地活用、NB・キャラクター・新領域商品の拡充、生産性向上、コスト削減、価格改定を組み合わせて早期の通期黒字化を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「売上面につきましては、NB商品の開発を磨くと共に、取引先との連携を密にし、PBブランドの商品群に積極的に取り組むと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げてまいります。2022年５月30日発表のとおり、関東の生産拠点の集約を進めております。これにより生産性向上を通じた競争力の強化を図ると共に、今後の需要に応える生産量の確保を継続してまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。」
NB商品、PB商品、キャラクター商品、新領域商品、生産性向上、経費見直し、関東の生産拠点集約を組み合わせ、早期の通期黒字化を目指す対応策を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「売上面につきましては、NB商品の開発を磨くと共に、取引先との連携を密にし、PBブランドの商品群に積極的に取り組むと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。」
NB商品の開発、PBブランド商品群、キャラクター商品、新領域商品を組み合わせて売上増大を図り、収益基盤を構築する方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。」
NB商品の開発・育成、新領域商品、生産性向上、経費見直しを通じて収益基盤を構築し、早期の通期黒字化を目指す方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。」
NB商品の開発、キャラクター商品、新領域商品の開発、生産性向上、経費見直しを組み合わせ、早期の通期黒字化を目指す対応策を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載し、既存の収益基盤構築方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の強みであるキャラクターパン、業務用商品をより強化することや、消費行動の変化やフードロス等の社会問題に対応した定番自社ブランド（ＮＢ）商品の開発や新たなチャネルを開拓することで「売上の質改善」と「売上高の維持」を図ってまいります。」
収益基盤の構築を、キャラクター商品・業務用商品・新領域商品による「売上の質改善」と「売上高の維持」へ具体的に整理している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「営業面につきましては、より収益を重んじた商品構成へのシフトを進めるとともに、配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行いコスト抑制に繋げてまいります。今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。」
emini、キャラクター商品、新領域商品の開発、生産性向上、経費見直しを組み合わせ、早期の通期黒字化を目指す対応策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「原材料の調達価格や労務費・人件費・配送コストの上昇等、厳しい環境が見込まれ、消費税増税の影響が消費に与える影響が不透明な状況ですが、これらの施策により、早期の黒字化を目指してまいります。」
eminiの発売、キャラクター商品や新領域商品の開発、DPS活動、省人化投資、配送システム効率化などを組み合わせ、早期黒字化を目指す対応策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当グループでは基本方針として、「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨く」を掲げ、全社のエネルギーを結集し、お客様の支持を得ることができる、当社らしい商品群の研究開発を促進し、自社ブランド（NB）商品の確立に取り組んでおります。この活動の継続により、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築や企業の更なる安定性の確保を目指してまいりました。」
NB商品の研究開発と確立を進め、厳しい環境に耐えられる収益基盤と企業の安定性の確保を目指す方針を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「２年前に掲げた中期計画の最終年度にあたる2019年連結会計年度の指標「売上高35,000百万円、営業利益３％を目指すこと」を見直さざるを得ない状態と考えており、2019年連結会計年度の計画は売上高25,100百万円、営業損失50百万円としております。」
従来の中期計画における2019年の売上高35,000百万円・営業利益率3％という指標を見直し、売上高25,100百万円・営業損失50百万円へ変更している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況の中、当グループでは基本方針に「ルールの確認と再徹底」、「全社一丸での収益改善」、「オンリーワン商品群の創造と供給体制づくり」を掲げ、中期経営計画を柱とした収益基盤の構築に取り組み、更なる企業価値向上を目指してまいりました。」
中期経営計画を柱とした収益基盤の構築と企業価値向上を、基本方針の変更後も継続して掲げている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当グループは、黒字の継続を最優先課題として、グループの経営資源を最大限に有効活用し、既存マーケットの深耕と生産効率の向上を行うと共に、新たなマーケットへ積極的に展開を図り、お客様の期待を超える感動をお届けすることができる独自性のあるオンリーワン企業となることを目指してまいります。」
前四半期に示された「中期経営計画を柱とした収益基盤の構築」という表現は、当年度では中長期的な会社の経営戦略として、商品・営業・供給・組織人材の4面に整理されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「中期経営計画を柱とした収益基盤の構築に取り組み、更なる企業価値向上を目指してまいりました。」
中期経営計画を柱として収益基盤を構築し、更なる企業価値向上を目指す取り組みを示している。