継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2017に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。71社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- 2026-05-15再掲決算
「該当事項はありません。」
第1四半期の継続企業の前提に関する注記で、該当事項がない状態を確認している。 - FY2023達成有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなったと判断しております。」
継続営業損失や流動負債超過などの重要事象について、2023年度に黒字化し、翌年度の賃料収入・資産流動化による収入も見込まれることから、重要事象が解消し重要な不確実性は認められなくなったと判断している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、以下の対策を講じており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。」
継続営業損失、流動負債の流動資産超過、短期借入金等の存在による重要事象を引き続き記載している一方、資金調達枠、金融機関の支援、改善策により重要な不確実性はないとの判断を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、以下の対策を講じており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。」
営業損失の継続、流動負債の流動資産超過、短期借入金等の存在を記載しつつ、横浜工場跡地活用、資金調達、銀行支援、各種改善策により重要な不確実性はないと判断している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は、当事業年度（2022年１月１日～2022年12月31日）において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における短期借入金及び１年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。」
2022年度も営業損失・経常損失・純損失が続き、流動負債が流動資産を超過する状況を記載している。短期借入金及び1年内償還予定社債の合計は3,443百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。」
継続営業損失、流動負債の流動資産超過、財務制限条項への抵触を記載しつつ、株式売却、借入・貸付契約の更新、銀行との協議等により重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。」
2021年度も営業損失・経常損失・純損失を計上し、流動負債が流動資産を超過する状況と財務制限条項への抵触が続く一方、株式売却、借入・貸付契約の更新、銀行との協議等により重要な不確実性はないと判断している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「資金面では、前事業年度末日後に保有株式の売却を行いました結果、1,067百万円の資金を調達すると共に、主力行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても契約の更新を行っております。なお、他の主要取引銀行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても他の主要取引銀行との協議を重ねております。加えて、コミットメントラインの継続使用につきましては、コミットメントライン参加行と協議を継続中です。これらにより、当座貸越極度額も含め、主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。」
保有株式の売却により1,067百万円を調達し、主力行の当座貸越極度額や証書貸付の継続について契約を更新した。主要取引銀行の支援体制は十分に確保できていると記載している一方、他行との協議やコミットメントライン参加行との協議は継続中である。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、当連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は4,197百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。」
継続営業損失に加え、短期借入金及び1年内償還予定社債4,197百万円、流動負債の流動資産超過、財務制限条項への抵触を記載しており、継続企業の前提に関する重要事象が深刻化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度（2020年１月１日～2020年12月31日）において、営業損失727百万円、経常損失423百万円、当期純損失369百万円を計上しました。また連結業績においても前連結会計年度（2020年1月１日～2020年12月31日）において、営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上しました。この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しており、また、以下に示すコミットメントラインの財務制限条項に抵触しました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
過年度からの営業損失継続と財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義がある状況を引き続き記載している。一方、資金手当と改善策により重要な不確実性はないとの判断も継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度（2020年１月１日～2020年12月31日）において、営業損失727百万円、経常損失423百万円、当期純損失369百万円を計上しました。また連結業績においても前連結会計年度（2020年1月１日～2020年12月31日）において、営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上しました。この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しており、また、以下に示すコミットメントラインの財務制限条項に抵触しました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続営業損失と財務制限条項への抵触により重要な疑義がある状況を記載しつつ、資金面の手当と改善策により重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、連結財務諸表において、２期連続して連結経常損失を計上したことにより、貸出コミットメントラインに関して財務制限条項に抵触している状況にあります。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続営業損失と財務制限条項への抵触により重要な疑義がある状況を記載しつつ、資金手当等により重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、当事業年度（2020年１月1日～2020年12月31日）において、営業損失727百万円、経常損失423百万円、当期純損失369百万円を計上しました。また連結業績においても…営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上しました。…さらに、連結財務諸表において、２期連続して連結経常損失を計上したことにより、貸出コミットメントラインに関して財務制限条項に抵触している状況にあります。」
営業損失・経常損失・純損失が継続し、さらに連結経常損失の2期連続計上により財務制限条項に抵触している状況を記載している。一方、銀行の承諾等により重要な不確実性はないとの判断を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当てが確保できておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。」
前年度および過年度からの営業損失継続により重要な疑義がある状況を記載しつつ、対応策と資金手当により重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。」
過年度からの営業損失の継続により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。一方、対応策と資金面の手当により重要な不確実性はないとの判断も継続している。 - FY2020-Q1営業損失継続・損失計上継続有価証券報告書
「当社は、前事業年度（2019年1月1日～2019年12月31日）において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期純損失414百万円を計上しました。この結果、2017年事業年度及び2018年事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前連結会計年度（2019年1月1日～2019年12月31日）において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失551百万円を計上しました。この結果、2017年連結会計年度及び2018年連結会計年度の営業損失が41百万円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
2019年度も営業損失を含む損失計上が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。一方、資金面の手当と改善策により重要な不確実性はないとの判断を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、「２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。」
継続営業損失により重要な疑義がある状況を記載しつつ、対応策の実施と資金面の手当によって重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、「２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。」
継続営業損失により重要な疑義がある状況を記載しつつ、対応策の実施と資金面の手当によって重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失962百万円、経常損失529百万円、当期純損失545百万円計上しました。この結果、前々事業年度（2017年度）において営業損失549百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前事業年度において、営業損失571百万円、経常損失438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失531百万円を計上しました。この結果前々連結会計年度（2017年度）において営業損失41百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前事業年度および前々事業年度から営業損失が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。一方、資金手当と改善策により重要な不確実性はないとの判断も継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社は、当事業年度において、営業損失962百万円、経常損失529百万円、当期純損失545百万円を計上しました。…連結業績においても、当連結会計年度において、営業損失571百万円、経常損失438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失531百万円を計上しました。」
営業損失が前年度の41百万円から571百万円へ拡大し、経常損失438百万円、純損失531百万円を計上した。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、549百万円の営業損失を計上しました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「３（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。」
前事業年度の営業損失549百万円に基づく継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載し、資金手当と改善策により重要な不確実性はないとの判断も継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、549百万円の営業損失を計上しました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「３（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）１.（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。」
前事業年度の営業損失549百万円に基づく継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載し、資金手当と改善策により重要な不確実性はないとの判断も継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、549百万円の営業損失を計上しました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前事業年度の営業損失549百万円に基づく継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。一方、資金面の手当と改善策により重要な不確実性はないとの判断も継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、当事業年度において、549百万円の営業損失を計上しました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当事業年度に営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると明記している。一方、資金手当等により継続企業の前提に関する不確実性は認められないとしている。