新型コロナウイルス感染症拡大による事業・需要影響
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024-H1。
第一屋製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2024-H1削除有価証券報告書当中間連結会計期間の経済環境・業績説明では、新型コロナウイルス感染症による事業・需要影響への個別言及が確認できない。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は万全ではないものの、行動制限や水際対策が３年ぶりに緩和されたことなどにより、経済活動の正常化と回復の兆しが見られました。」
感染症の影響が残るとしつつも、行動制限や水際対策の緩和などにより経済活動の正常化と回復の兆しが続いていると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）においては、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、社会・経済活動の正常化が進み、企業活動、個人消費ともに緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、水際対策解除等により社会経済活動の正常化が進み、感染症による従来の活動制限・需要影響が緩和したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染法上の５類へ移行、入国者の水際対策の解除など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかながら回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更や水際対策解除により社会経済活動の正常化が進み、回復基調となったと記載している。感染症の影響が完全に解消したとは記載していない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染法上の５類へ移行、入国者の水際対策の解除など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかながら回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更や水際対策解除などにより、社会経済活動の正常化が進み、回復基調となったと記載している。一方、感染症の影響が完全に解消したとは記載していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は万全ではないものの、行動制限や水際対策が３年ぶりに緩和されたことなどにより、経済活動の正常化と回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、行動制限・水際対策の緩和による経済活動の正常化と回復の兆しも記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上高の減少がありました。また、自宅待機者の増加が当グループの生産体制、配送体制に少なからず影響を与えました。新型コロナウイルス感染症の収束は未だ不透明ですが、今後新たな変異株の発生や新種の感染症等の拡大が当社の財政状態、経営成績、生産体制、配送体制に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による売上高減少に加え、自宅待機者の増加が生産体制・配送体制に影響したこと、今後の変異株や新種感染症の影響可能性を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限の緩和による社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化への動きがある一方、再拡大や販売チャネルへの影響が残る状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「プライベートブランド（ＰＢ）商品では、外食産業の回復傾向に合わせて業務用食材パンは好調に推移しましたが、コンビニエンスストア及びスーパーマーケット向け商品の売上回復には至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や外食産業の回復傾向がある一方、コンビニエンスストア・スーパーマーケット向け商品の売上回復には至らず、影響が残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「対面商談や店舗巡回の制限など、競合他社との競争が一層厳しくなっているＮＢ商品において、ドラッグストア及びスーパーマーケットにおける棚落ちの影響により、大幅な売上高の減少となり、当グループの売上全体の枷となっております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う対面商談・店舗巡回の制限と、ドラッグストア・スーパーマーケットでの棚落ちによりNB商品の売上が大幅に減少した。翌連結会計年度末まで影響が継続する仮定と、工場内クラスターによる生産体制への影響可能性も記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が積極的に進められ、経済活動の回復に期待が高まるものの、繰り返される感染拡大や変異ウイルスの発生などにより、社会活動への制限が長期化し、先行き不透明な状況が続きました。」
感染拡大や変異ウイルスの発生により社会活動への制限が長期化し、消費者の買い控えや販売チャネルでの競争激化、売上減少の影響が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「緊急事態宣言」の発出や「まん延防止等重点措置」の適用など、ワクチン接種が促進される中でも依然として活動制限や外出自粛が継続し、先行きの不透明感は払拭されずに厳しい状況が続きました。」
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う活動制限・外出自粛が継続し、買い控えや販売チャネルでの競争激化、売上減少の影響が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍における菓子パンの需要の減少が想定以上に大きく、さらに同業他社との競争が激化、売上減少幅が拡大しました。」
コロナ禍による菓子パン需要の減少が想定以上に大きく、同業他社との競争激化と売上減少幅の拡大を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、コンビニエンスストアや外食産業の来客数が減少し、ＰＢ商品及び業務用食材パンにおいて大幅な売上減少を余儀なくされております。…こうした新型コロナウイルス感染症の当グループの売上高への影響は翌連結会計年度末まで継続するものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症によりPB商品・業務用食材パンが大幅減収となり、NB商品も低調に推移した。影響は翌連結会計年度末まで継続すると仮定しているほか、工場内クラスターによる生産体制への影響もリスクとして示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、在宅勤務の定着などによりコンビニエンスストアで売上が減少したほか、テイクアウト需要への対応などで徐々に回復はしているものの、外食産業向けの業務用で売上が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、コンビニエンスストア向けおよび外食産業向け業務用商品の売上減少が記載されている。一方、テイクアウト需要などによる回復の動きも示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、新しい生活様式が取り入れられたことで、消費者の購買行動の変化にも及んでおり、これは、５月下旬に「緊急事態宣言」が解除された後も継続しています。当グループにおいては、新製品をはじめとする菓子パン類の自社ブランド（NB）商品の他、コンビニエンスストアや外食産業の来客数減少の影響を受けて、プライベートブランド（PB）商品や業務用食材パンの売上が減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、業務用商品やコンビニエンスストア向け商品の売上鈍化にとどまらず、PB商品や業務用食材パンの売上減少、国内外経済の急減速、新しい生活様式による購買行動変化へ広がっている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「３月に入ってからは新型コロナウィルス感染症拡大による影響は少なからずあり、スーパーマーケットにおける売上の伸長は見られたものの、飲食店などの時短営業や休業などによる業務用商品の売上減少、在宅勤務、休校などによるコンビニエンスストア向け商品の売上が鈍化するなどの影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、業務用商品の売上減少やコンビニエンスストア向け商品の売上鈍化など、販売面への影響が実際に発生したと記載している。