5本部制と定例会議による迅速な意思決定
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社の経営会議は、代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長、総務部長及び人事部長で構成されており、原則毎週１回開催し、取締役会で決定した方針の徹底を図るとともに、当社の業務執行に関する重要な事項を審議する体制をとっております。」
本部制廃止後の文鎮型組織と週次の経営会議を運用し、当事業年度には経営会議を47回開催した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本年１月に実施した組織改編により、マーケティング部門と開発部門の連携をより強化し、NB商品の開発を磨きます。」
本年1月の組織改編によるマーケティング部門と開発部門の連携強化を、組織運営上の具体的な進展として記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織です。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いてまいります。」
従来の本部制を廃止し、代表取締役社長・取締役副社長直下に各部門を置く文鎮型組織へ変更した。経営会議を原則毎週開催し、意思決定と業務遂行の迅速化を図っている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は生産本部・商品本部・営業本部・コーポレート本部の４本部制を敷き、代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長、本部長による定例会議(本部長会議)を原則毎週開催し、取締役会で決定した方針の徹底を図ると共に、当社の業務執行に関する重要な事項を審議する体制をとっております。」
従来の5本部制から関西統括本部を含まない4本部制へ記載が変わった一方、本部長会議の原則週次開催と迅速な意思決定の方針は維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は生産本部・商品本部・営業本部・コーポレート本部・関西統括本部の５本部制を敷き、社長、副社長、経営企画室長、本部長による定例会議(本部長会議)を毎週開催し、…引き続き、業務執行の意思決定の迅速化に努めてまいります。」
5本部制、本部長会議の週次開催、少人数の取締役会による迅速な意思決定の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は生産本部・商品本部・営業本部・コーポレート本部・関西統括本部の５本部制を敷き、業務執行取締役・監査役・執行役員・本部長による定例会議(本部長会議)を毎週開催し…引き続き、業務執行の意思決定の迅速化に努めてまいります。」
5本部制と本部長会議を毎週開催する体制、迅速な意思決定の方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は生産本部・商品本部・営業本部・コーポレート本部・関西統括本部の５本部制を敷き、業務執行取締役・監査役・本部長による定例会議(本部長会議)を毎週開催し、取締役会で決定した方針の徹底を図ると共に、当社の業務執行に関する重要な事項を審議する体制をとっております。引き続き、業務執行の意思決定の迅速化に努めてまいります。」
5本部制を維持しつつ、本部長会議を従来の月2回から毎週開催する体制として記載しており、意思決定の迅速化を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は生産本部・商品本部・営業本部・コーポレート本部・関西統括本部の５本部制を敷き、業務執行取締役・監査役・本部長による定例会議(本部長会議)を月２回開催し、取締役会で決定した方針の徹底を図ると共に、当社の業務執行に関する重要な事項を審議する体制をとっております。」
5本部制に加え、本部長会議と週次の業務連絡会を設け、方針徹底と迅速な意思決定を行っている。