社外役員を含む経営監視体制
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-03-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- 2026-03-06前進株主総会
「食料事業に携わってきた豊富な経験及び国際的な視点を有するほか、2021年3月に当社社外取締役に就任後、任期満了により2023年3月に退任するまでの実績を当社の経営全般に活かしていただくことにより、当社の経営体制を更に強化できるものと判断し、新たに社外取締役候補者としました。」
豊田通商の経験者である加藤茂治氏を社外取締役候補者として提案し、経営体制の強化を掲げている。田中大輔氏についても、食料事業・国際的視野・専門的見識を理由に社外取締役候補者としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名（うち、非常勤社外取締役４名）で構成されており、議長は代表取締役社長が務め、監査役３名(うち、社外監査役２名)が常時出席し、当グループにかかる経営の基本方針と戦略の決定等の業務執行に関する重要な事項を審議し、取締役の職務の執行を監督しております。」
取締役会の構成が取締役7名・社外取締役4名となり、当事業年度に14回開催された。監査役3名のうち社外監査役は2名である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）によって構成されており、経営上の重要事項につきましては、グループ会社の経営問題を含め原則月１回開催の取締役会で審議し、会社の基本方針の決定及び業務遂行の管理・監督を行っております。取締役会には、３名の監査役(うち社外監査役２名)が常時出席し、経営の監視を行う体制をとっております。」
取締役会は取締役6名・社外取締役3名、監査役は3名・社外監査役2名の体制と記載している。さらに、2023年1月1日付の組織変更に伴う経営会議を中心とした執行体制へ移行している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、任意の委員会として、「人事委員会」並びに「企画財務委員会」を設置しており、…それらの公正さと透明性の確保のため、取締役会に先立ち適切な審議を行っております。」
人事委員会に加え企画財務委員会を設置し、社外監査役の出席のもとで取締役会付議前の審議を行う体制を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）によって構成されており…取締役会には、４名の監査役(うち社外監査役３名)が常時出席し、経営の監視を行う体制をとっております。」
取締役会を6名（社外取締役3名）とし、監査役4名中3名を社外監査役とする体制を記載している。前年の取締役7名・社外2名から構成が変化し、社外取締役比率が高まっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）によって構成されており、経営上の重要事項につきましては、グループ会社の経営問題を含め原則月１回の取締役会で審議し、会社の基本方針の決定及び業務遂行の管理・監督を行っております。取締役会には、４名の監査役(うち社外監査役３名)が常時出席し、経営の監視を行う体制をとっております。」
取締役会を7名（社外2名）、監査役を4名（社外3名）とする体制を記載し、本部長会議を毎週開催するほか、人事委員会で役員指名・報酬を審議する仕組みを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）によって構成されており、経営上の重要事項につきましては、グループ会社の経営問題を含め原則月１回の取締役会で審議し、会社の基本方針の決定及び業務遂行の管理・監督を行っております。」
監査役会設置会社として、取締役会、社外取締役、監査役会による経営監視体制を採用している。