人手不足による加盟店負担増加・24時間営業問題と新規出店見直し
FY2019-Q2に初出。18回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-04-28。
山崎製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-04-28悪化決算
「流通事業の売上高は192億円（対前年同期比101.5％）となりましたものの、人件費等のコスト上昇もあり営業損失は４億75百万円（前年同期は２億37百万円の営業損失）となりました。」
流通事業は増収となった一方、人件費等のコスト上昇を背景に営業損失が前年同期から拡大した。 - FY2025店舗数減少と売上・収益改善の併存有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」998店（６店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」244店（33店減）、「ヤマザキデイリーストアー」９店（増減なし）、総店舗数1,251店（39店減）となりました。以上の結果、流通事業の売上高は797億90百万円（対前連結会計年度比104.7％）、営業損失は8億84百万円（前連結会計年度は12億35百万円の営業損失）となりました。」
総店舗数は39店減少した一方、チェーン全店売上高・営業総収入は前期を上回り、流通事業の営業損失も縮小した。 - 2026-03-04悪化株主総会
「売上回復が続きましたものの、人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境となりました。」
小売事業では売上回復と併せて、人件費等のコスト上昇による厳しい環境を記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の増加やインバウンドの増加により売上回復が続きましたものの、人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境となりました。」
人流・インバウンド増加による売上回復が続く一方、小売事業では人件費等のコスト上昇が新たな負担として併記された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、コロナ禍からの人流回復やインバウンドの増加もあり来店客数が増加するとともに、パンやおにぎりなどが好調に推移しました。」
人流回復・インバウンド増加による来店客数の増加と、パン・おにぎりの好調が前四半期から引き続き記載されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復やインバウンドの増加もあり来店客数が増加し、パンやおにぎりなどが好調に推移しました。」
小売事業について、人流・インバウンド回復を背景に来店客数が増加し、パンやおにぎりが好調に推移したと記載され、需要面の厳しさが前期より和らいだ。 - FY2023総店舗数減少と増収・直営店舗数増加の併存有価証券報告書
「当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,006店（23店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」298店（11店減）、「ヤマザキデイリーストアー」11店（増減なし）、総店舗数1,315店（34店減）となりました。」
総店舗数は前期末から34店減少した一方、直営店舗数の増加等により流通事業売上高は前年同期比110.2％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復に伴い、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要が伸長しましたが、光熱費などの店舗コストが増加する厳しい経営環境となりました。」
人流回復による小売商品の需要伸長と、光熱費などの店舗コスト増加が併存する状況が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復に伴い、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要が回復してまいりましたが、光熱費などの店舗コストが増加する厳しい経営環境となりました。」
人流回復に伴う小売商品の需要回復と、光熱費などの店舗コスト増加が併存する状況が引き続き記載されている。 - FY2023-Q1人流回復と光熱費上昇による店舗コスト増加の併存有価証券報告書
「また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復に伴い、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要が徐々に回復してまいりましたが、光熱費の上昇により店舗コストが増加するなど厳しい経営環境となりました。」
人流回復と小売商品の需要回復が記載された一方、光熱費上昇による店舗コスト増加が新たな負担として併記された。 - FY2022総店舗数減少と直営店増収の併存有価証券報告書
「当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,029店（16店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」309店（23店減）、「ヤマザキデイリーストアー」11店（1店減）、総店舗数1,349店（40店減）となりました。以上の結果、流通事業の売上高は616億57百万円（対前連結会計年度比102.2％）となりました。」
総店舗数は前期末から40店減少した一方、直営店舗数の増加等により流通事業売上高は前年同期比102.2％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期は、チェーン全店売上高は前年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加により増収となりました。」
前期までの店舗基盤縮小に対し、直営店舗数の増加とチェーン全店売上高・営業総収入の増加が引き続き記載されている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期は、チェーン全店売上高は前年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加により増収となりました。」
前期まで総店舗数の減少が記載されていたのに対し、当四半期は直営店舗数の増加と営業総収入の増収が記載され、店舗運営面の表現が一部和らいだ。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,045店（15店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」332店（14店減）、「ヤマザキデイリーストアー」12店（２店減）、総店舗数1,389店（31店減）となりました。」
直営店舗数は増加した一方、総店舗数は前期末から31店減少し、チェーン全体の店舗基盤縮小が続いた。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「直営店舗数の増加により営業総収入は260億11百万円（対前年同期比111.1％）となりましたが、人件費等コストの増加もあり22億６百万円の営業損失（前年同期は19億87百万円の営業損失）となりました。」
前期まで続いていた店舗数減少に対し、当四半期は直営店舗数が増加し営業総収入も前年同期を上回った。ただし営業損失は拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,060店（15店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」346店（6店減）、「ヤマザキデイリーストアー」14店（2店減）、総店舗数1,420店（23店減）となりました。」
コンビニエンスストアチェーンの総店舗数が前期末から23店減少し、出店・店舗運営環境の厳しさが続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる市場環境の下で、食品ロス削減に向けた小売業の発注抑制の動きが広がるとともにコンビニエンスストアチェーンの総店舗数が減少に転じるなど流通業界の変化が進む中、販売競争が一段と激化しました。」
コンビニエンスストアチェーンの総店舗数が減少に転じたことが明示され、人手不足・加盟店負担を背景とする出店環境の厳しさに関係する流通業界の変化が具体化した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界では、人手不足により加盟店オーナーの負担が増大し24時間営業問題に発展し、大手チェーンが相次いで新規出店を見直し、加盟店支援を強化しました。」
人手不足を背景に加盟店オーナーの負担が増大し、24時間営業問題に発展したこと、大手チェーンが新規出店を見直し加盟店支援を強化したことが、業界の新たな事業環境として初めて切り出せる。