透明性・公正性・ステークホルダー協働を重視するガバナンス
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-06-22前進ガバナンス
「経営品質・ガバナンス室（内部監査）」
コーポレート・ガバナンス体制において、経営品質・ガバナンス室による内部監査、取締役会、経営戦略会議及び事業会社経営推進会議の関係を模式図で明示した。また、適時開示体制及び取締役・監査役のスキルマトリックスも示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「こうした全社的な活動に加えて、内部統制部門である経営品質・ガバナンス室による内部監査を通じて各部署におけるサステナビリティに関するリスク及び機会への対応について監視、統制を実施しており、その結果についても経営戦略会議にて報告されております。」
サステナビリティ関連のリスク・機会について、内部監査による監視・統制と経営戦略会議への報告を明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「経営戦略会議においては、上記のような個別議案の審議を通じたリスクマネジメントだけではなく、グループ全体のリスクについて総括的に議論するために設置されているBCP活動推進委員会の活動内容についても毎月報告がなされ、必要に応じて同委員会に対して指示が出されております。」
サステナビリティ関連リスクの監視について、経営戦略会議へのBCP活動推進委員会の毎月報告と指示の仕組みを明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティに関するリスクマネジメントの実効性を高めるため、取締役会の事前審議機関として代表取締役社長を議長とする経営戦略会議を設置しております。その中で、事業リスクを伴う重要な業務執行について検討することによりリスク及び機会の監視、統制を行っております。」
従来の透明性・公正性やESG推進の方針に加え、経営戦略会議によるサステナビリティ関連リスク・機会の監視と統制を明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新中期３カ年計画では新たに、2023年度の非財務指標を設定し、温室効果ガス排出削減 2013年度比35％減、国内事業廃棄物量削減 2019年度比 50％減、女性管理職比率 15％以上を数値目標として、ESG経営・SDGs活動を経営戦略に進めております。」
ESG・SDGsを経営戦略に組み込み、温室効果ガス、廃棄物、女性管理職比率の非財務目標を掲げる方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「⑥ESG・SDGs経営の推進」
従来のESG経営の質向上の整理から、新中期計画の独立した実行項目としてESG・SDGs経営の推進を掲げた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「⑨ ESG経営の質を高める E:環境への配慮 S：社会との調和 G:企業透明性を確保」
従来の透明性・公正性・ステークホルダー協働を重視するガバナンス方針が、ESG経営の質を高める活動方針として整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社会の発展への貢献を通じてその実現を図るためには、経営管理体制の強化により意思決定の迅速化を図る一方、経営の透明化と公正化を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、当社の最も重要な経営課題の一つであると位置付けており、次の方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。」
意思決定の迅速化、透明性・公正性、ステークホルダーとの協働を含むガバナンス方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社会の発展への貢献を通じてその実現を図るためには、経営管理体制の強化により意思決定の迅速化を図る一方、経営の透明化と公正化を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、当社の最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。」
意思決定の迅速化、透明性・公正性、ガバナンス充実を重要課題として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営管理体制の強化により意思決定の迅速化を図る一方、経営の透明化と公正化を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、当社の最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。」
意思決定の迅速化と透明・公正な経営を重要課題として掲げている。