中国・米国海外事業の計画未達リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
井村屋グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「中国事業会社においても中国国内の売上が伸長しました。」
海外事業の計画未達リスクに関し、従来伸び悩みが続いていた中国国内売上が伸長に転じた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中国の調味料事業は、中国経済の低迷が続く影響を受け、中国国内の売上が伸び悩みました。」
海外事業の計画未達リスクについて、中国経済の低迷による中国国内売上の伸び悩みが継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「中国での調味料事業は、中国経済の低迷の影響もあり中国国内の売上が伸び悩みました。」
海外事業の計画未達につながる現地環境悪化が、中国国内売上の伸び悩みとして実際に現れた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国・米国・マレーシア海外事業の計画未達リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国での調味料事業は、全体的な経済の停滞による影響もあり、中国国内の売上及び利益が減少しました。」
海外事業の計画未達リスクについて、中国国内の調味料事業で売上に加えて利益の減少も記載された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「中国での調味料事業は、ゼロコロナ政策終了後の経済回復の遅れや不動産不況の影響もあり、中国国内の売上が減少しました。」
中国・米国等の海外事業が現地環境により計画どおり販売できないリスクについて、中国国内売上の減少として実際の影響が継続し、不動産不況という要因も加わった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「中国での調味料事業は、ゼロコロナ政策終了後の経済回復の遅れもあり、中国国内の売上が減少しました。」
海外事業の計画未達につながる中国の経済回復遅延が、中国国内売上の減少として実際に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「中国での調味料事業は、コロナ禍からの経済回復の遅れもあり、中国国内の売上が減少しました。」
海外事業の計画未達につながる中国の事業環境悪化が、中国国内売上の減少として実際に現れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国での調味料事業は、新型コロナウイルス感染対策強化の影響により、中国国内の売上が減少しましたが、ゼロコロナ政策が撤廃され、今後の展開には期待が持てる段階に入ります。」
前回記載された売上増加への転換から、中国国内売上の減少へ戻ったことを記載している。一方、ゼロコロナ政策撤廃後の展開への期待も示している。 - FY2023-Q2中国事業の売上回復有価証券報告書
「中国での調味料事業は、依然としてコロナ禍の影響が続く中、売上は増加に転じています。」
中国事業ではコロナ禍の影響が継続している一方、これまで記載されていた中国国内売上の減少から、売上増加へ転じた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「中国での調味料事業は新型コロナウイルスの影響が続いており、中国国内の売上が減少しました。」
海外事業の計画未達につながる中国の事業環境悪化が、中国国内売上の減少として引き続き現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「中国での調味料事業は、外食自粛などのコロナ禍の影響が続いており、中国国内の売上が減少しました。」
海外事業の計画未達につながる中国の事業環境悪化が、中国国内売上の減少として引き続き現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「中国での調味料事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きく、中国国内の売上が減少しました。」
海外事業の計画未達につながる現地事業環境の悪化が、中国国内売上の減少として引き続き現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「中国での調味料事業では、第１四半期である１月～３月において新型コロナウイルスの影響が大きく、中国国内の売上が減少しました。」
海外事業の計画未達につながり得る現地消費・事業環境の悪化が、中国国内売上の減少として実際に現れた。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「中国、アメリカ及びマレーシアで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の中国・米国に加えてマレーシアを海外事業リスクの対象に明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国・米国海外事業の計画未達リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国・米国海外事業の計画未達リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国・米国海外事業の計画未達リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国・米国海外事業の計画未達リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国、アメリカで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・米国事業の現地消費動向による計画未達リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国・米国海外事業の計画未達リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国・米国海外事業の計画未達リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国・米国海外事業の計画未達リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国、アメリカで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・米国事業の現地消費動向による計画未達リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国・米国海外事業の計画未達リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国・米国海外事業の計画未達リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国・米国海外事業の計画未達リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国、アメリカで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
現地消費動向により中国・米国事業が計画通り販売できない可能性を挙げている。