新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
井村屋グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人流の拡大やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流拡大・インバウンド需要増加と、緩やかな経済回復を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに関する感染症法上の分類が5類に移行したことに伴い、景気は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行し、景気は緩やかな回復基調となったと記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においてはこれによる影響を見込んでおりません。」
感染症の長期化・深刻化による業績影響の可能性と、今後の動向を見通すことが困難であるとの認識を示した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響もありましたが、付加価値の高い商品を開発、販売し、積極的な販売活動を展開する事で、コンビニエンスストアを中心とする売上は前年並みを維持しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響が続く一方、付加価値商品の開発・販売と積極的な販売活動により、点心・デリのコンビニエンスストア向け売上は前年並みを維持した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、8月からのコンビニエンスストア導入が順調にスタートしましたが、引き続く新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や9月の厳しい残暑などの影響もあり、上期累計では前年と同様の売上となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が、点心・デリ商品の販売を前年並みにとどめる要因として引き続き実際に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、4月~6月が需要の最も少ない期間であるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響もあって、コンビニエンスストアでのスチーマー販売が減少しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が、コンビニエンスストアでのスチーマー販売減少として実際に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、コンビニエンスストアや外食産業のスイーツ各店舗における販売は影響を受け、売上が減少しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が、コンビニエンスストアやスイーツ店舗の売上減少として実際に現れた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、今後のコロナウイルス感染症の収束について、年内の収束は見込めないと想定しておりますが、巣ごもり需要の増加もあり、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症について、年内収束を見込まない前提を置き、感染拡大前の水準までは戻らないものの一定程度回復するとの仮定で会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、調味料やようかん類等の商品において、新型コロナウイルス感染拡大による自宅での内食需要がありましたが、外出自粛の影響によりコンビニエンスストアやスイーツカテゴリー各店舗での売上が大きく減少しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が、コンビニエンスストアやスイーツ店舗の売上減少として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスが世界的に流行しており、当社グループの従業員に感染者が発生した際における事業活動の停止等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの世界的流行を独立した事業リスクとして初めて明示した。3月の消費マインド低下、店舗の客数減少等の影響は当年度に実際に記載されている。