業績を加味した役員報酬制度
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、個人別の報酬額等の決定については、代表取締役が基本方針に基づき案を策定し、取締役会の諮問に応じ指名・報酬委員会の審議、答申を経て取締役会で決議するものとする。」
従来の固定報酬・譲渡制限付株式報酬の方針に加え、個人別報酬の決定について指名・報酬委員会の審議・答申を経るプロセスを明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を促進し、優秀な人材を獲得・保持することを重視し、取締役の個人別の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
固定報酬と譲渡制限付株式報酬による報酬方針を継続している。当事業年度は取締役3名に非金銭報酬等1百万円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式12,683株を発行しています。」
2022年に導入決議・株主総会決議を完了した譲渡制限付株式報酬について、2023年7月26日付で普通株式12,683株を発行し、制度の付与を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式の付与）11,552」
2022年に導入決議・株主総会決議を完了した譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に11,552株の自己株式処分による付与を実施した。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2022年６月28日開催の第80期定時株主総会に付議し、決議されました。」
役員報酬制度を見直し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会決議・株主総会決議まで完了した。対象取締役への年額20百万円以内、年15,000株以内の制度である。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は基本報酬のみとし、基本報酬は固定報酬と賞与に配分し、当社の収益状況や各取締役の業績、役位、職責、在任年数に応じて、世間相場や従業員の年収の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。」
役員報酬の説明が、業績を加味する報酬制度から、基本報酬を固定報酬と賞与に配分し、収益状況・個人業績等を考慮する決定方針へ具体化・整理された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員の報酬体系は、基本部分と業績を加味した部分から構成されており、体系見直しの一環として、年功的かつ報酬の後払い的要素を含む役員退職慰労金制度を2008年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、株主総会で決議された役員の報酬限度額の範囲内で報酬に組み入れ、業績を加味する部分の比重を高める報酬制度としております。」
基本報酬と業績を加味した報酬による役員報酬制度を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「役員の報酬体系は、基本部分と業績を加味した部分から構成されており、体系見直しの一環として、年功的かつ報酬の後払い的要素を含む役員退職慰労金制度を2008年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、株主総会で決議された役員の報酬限度額の範囲内で報酬に組み入れ、業績を加味する部分の比重を高める報酬制度としております。」
基本報酬と業績を加味した報酬による役員報酬制度を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「役員の報酬体系は、基本部分と業績を加味した部分から構成されており、体系見直しの一環として、年功的かつ報酬の後払い的要素を含む役員退職慰労金制度を平成20年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、株主総会で決議された役員の報酬限度額の範囲内で報酬に組み入れ、業績を加味する部分の比重を高める報酬制度としております。」
役員報酬を基本部分と業績連動部分で構成し、業績を加味する部分の比重を高める方針を開示している。