資本効率を意識した機動的な資本政策と株主還元
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年10月14日 取締役会 普通株式 129,809 16.50 2026年８月31日 2026年11月16日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり16.50円とする決議を記載しており、前年度と同水準の長期的・安定的な株主還元を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月14日 取締役会 普通株式 129,809 16.50 2025年８月31日 2025年11月17日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり16.50円とする決議を記載しており、長期的・安定的な株主還元方針と前年同水準の配当を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。」
長期的・安定的な株主還元と、企業買収・設備投資・研究開発・人材投資に向けた内部留保の充実という基本方針を再確認している。中間・期末配当はいずれも1株当たり16.50円である。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「2024 年5月29日 定時株主総会 普通株式 129,809 16.50 2024年２月29日 2024年５月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づく1株当たり16.50円の配当を記載しており、前年度と同水準の長期的・安定的な株主還元を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。」
長期的・安定的な株主還元と将来投資に向けた内部留保の充実という基本方針を再確認している。中間・期末配当はいずれも1株当たり16.50円である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月29日 取締役会 普通株式 129,809 16.50 2023年８月31日 2023年11月８日 利益剰余金」
2023年8月31日を基準日とする中間配当を1株当たり16.50円とする決議を記載しており、前年度中間配当と同水準の株主還元を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023 年5月24日 定時株主総会 普通株式 129,809 16.50 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づく1株当たり16.50円の配当を2023年5月25日に実施したと記載している。長期的かつ安定的な利益還元方針に変更は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。」
長期的利益還元、将来投資に向けた内部留保、安定的かつ継続的な利益還元という基本方針を再確認している。中間配当・期末配当はいずれも1株当たり16.50円である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年９月30日 取締役会 普通株式 129,809 16.50 2022年８月31日 2022年11月８日 利益剰余金」
2022年9月30日決議の中間配当について、1株当たり16.50円を2022年11月8日に支払った実績を記載している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年９月30日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。／(２) １株当たりの金額 16.50円」
中間配当を1株当たり16.50円とする決議を記載しており、前年度中間配当の16.00円から0.50円増加した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2021年９月30日 取締役会決議 125,876 16.00／2022年５月24日 定時株主総会決議 133,743 17.00」
中間配当16円を維持しつつ、期末配当を17円とし、年間配当は33円となった。期末配当には40周年記念配当1円が含まれている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年９月30日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。／(１)配当金の総額 125,876千円／(２)１株当たりの金額 16.00円」
中間配当を1株当たり16円とする決議を記載しており、前年度中間配当と同水準である。長期的・安定的な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年5月20日 定時株主総会 普通株式 125,876 16.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり16円、総額125,876千円の配当を実施したと記載している。前年度通期の配当水準と同じで、株主還元方針の変更はない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。／2020年９月30日 取締役会決議 125,876 16.00／2021年５月20日 定時株主総会決議 125,876 16.00」
長期的・安定的な利益還元方針を維持しつつ、中間配当・期末配当をそれぞれ1株当たり16円、年間32円としている。前年度年間配当30円から増加した。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年９月30日 取締役会 普通株式 125,876 16.00 2020年８月31日 2020年11月10日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり16円とする決議を記載しており、前年度中間配当の15円から増加した。長期的・安定的な利益還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年5月21日 定時株主総会 普通株式 118,009 15.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり15円、総額118,009千円の配当を2020年5月22日に実施したと記載している。長期的かつ安定的な利益還元方針に変更はない。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。／１株当たり配当額（円） 15.00」
長期的・安定的な利益還元方針を再掲し、当年度の中間配当15円と期末配当15円、年間30円を記載している。前年度年間配当27円から実績額が増加した。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年９月30日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。／(２) １株当たりの金額 15.00円」
中間配当を1株当たり15円とする決議を記載しており、前年度中間配当の13円から増加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額(円) 14.00」
2019年5月23日定時株主総会決議に基づく1株当たり14円の配当支払を記載している。前年度通期の期末配当額と同額で、基本方針の変更は記載されていない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2019年５月23日 定時株主総会決議 114,342 14.00」
株主還元の基本方針は従来どおりだが、期末配当は1株当たり14円となった。中間配当13円との年間配当は27円で、株式分割後ベースの前年度年間配当25.5円から増加している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「第37期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当については、平成30年９月28日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。／(２) １株当たりの金額 13.00円」
中間配当を1株当たり13.00円とする決議を記載しており、株主還元の実績額を更新している。 - FY2019-Q1配当実績の更新有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 12.50」
平成30年5月24日開催の定時株主総会に基づく配当として、1株当たり12.50円、配当金総額102,092千円を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。」
長期的な株主還元、将来投資に向けた内部留保、安定的かつ継続的な利益還元という基本方針を再掲している。配当は中間24円、期末12.5円と記載されているが、株式分割前後の金額が混在している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「１株当たりの金額 24.00円」
株主還元の基本方針自体の変更は記載されていないが、平成29年9月29日開催の取締役会で決議した中間配当額は1株当たり24円となり、前年同期の21円から増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 21.00」
平成29年5月24日定時株主総会決議に基づく1株当たり21円の配当を記載しており、継続的な株主還元の実績を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。」
長期的な株主還元、内部留保の充実、安定的かつ継続的な利益還元を基本方針として再掲している。当年度の配当は中間21円、期末21円である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株主様への利益還元の充実を図るため。」
自己株式取得の理由として、資本効率、機動的な資本政策、株主還元を引き続き同じ表現で示している。中間配当は1株当たり21円となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株主様への利益還元の充実を図るため。」
自己株式取得の理由として、資本効率、機動的な資本政策、株主還元を併せて示している。当四半期の配当は1株当たり20円で、前年同期の18円から増加している。