事業拡大と経営基盤の強化
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-10-14前進決算
「主力であるWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野は、新たに株式会社理創とプリサイス株式会社を当社グループに迎えたことなどから、売上高は前年同期比約23％伸長しました。」
理創・プリサイスの子会社化後の主力開発分野について、売上伸長を実績として記載している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「主力であるWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野は、新たに株式会社理創とプリサイス株式会社を当社グループに迎えたことなどから、売上高は前年同期比約23％伸長しました。」
理創とプリサイスの子会社化を含む事業拡大により、主力分野の売上高が前年同期比約23％伸長したと記載している。 - 2026-07-13前進決算
「主力であるWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野は、新たに株式会社理創とプリサイス株式会社を当社グループに迎えたことなどから、売上高は前年同期比約21％伸長しました。」
理創およびプリサイスの子会社化を背景に、主力分野の売上伸長を記載しており、事業拡大と経営基盤の強化に具体的な進展が示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「理創社と当社グループが緊密に連携することで、互いの技術力を補完し合い、対応可能な技術領域を大幅に拡大いたします。多角的な提案と高度な技術提供を通じて、お客様の期待に応えるとともに、グループ全体の企業価値を最大化してまいります。」
株式会社理創の子会社化を通じ、相互の技術力を補完し、対応可能な技術領域を拡大する具体的な事業拡大施策を実施した。 - 2026-04-30前進株主総会
「理創社と当社グループが緊密に連携することで、互いの技術力を補完し合い、対応可能な技術領域を大幅に拡大いたします。多角的な提案と高度な技術提供を通じて、お客様の期待に応えるとともに、グループ全体の企業価値を最大化してまいります。」
2025年12月の理創の子会社化および2026年3月のプリサイスの子会社化を通じ、技術領域の拡大とグループ企業価値の最大化を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDX及びAI活用が推進できる技術者の育成に努めております。また、高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策にも継続して取り組んでおります。」
中長期成長に向けた人材・技術力の強化、採用・育成、高稼働率の維持、一括受託案件の獲得強化、契約単価改定を継続していると記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に継続を見込んでいた業務委託案件の一部が終了して稼働が一時低下しましたが、新規案件の獲得並びに新規顧客の開拓を進めたことや内製化を促進したことによって挽回し、売上高は前年比約７％伸長しました。組込み分野は物流システム関連の受注増により売上高が前年比約４％増となり、前年度の品質対応から回復しております。その他、開発支援分野においてマニュアル制作業務の需要が増加し、売上高が前年比約８％増となりました。」
主力のWEB・アプリケーション及び業務系システム開発分野、組込み分野、開発支援分野で具体的な売上伸長を記載している。継続案件終了による稼働低下に対して、新規案件・顧客の獲得と内製化で挽回したとしている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めております。当中間連結会計期間においては、売上高、利益とも概ね計画通りに推移しており、主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に継続を見込んでいた業務委託案件の一部が終了し稼働が低下しましたが、新規案件の獲得並びに新規顧客の開拓を進めたことや内製化を促進したことによって挽回し、売上高は前年同期比約５％伸長しました。組込み分野は売上高が前年同期比約４％増となり、前年度の品質対応から回復傾向にあります。その他、開発支援分野においてマニュアル制作業務の需要が増加し、売上高が前年同期比約16％増となりました。」
優秀な人材の確保・技術力強化を継続する中、主力のWEB・アプリケーション及び業務系システム開発分野が前年同期比約5％、組込み分野が約4％、開発支援分野が約16％伸長したと記載している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高、利益とも概ね計画通りに推移しており、注力するWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は大型プロジェクトが少なかったものの新規顧客の獲得に努め、売上高は前年同期比約２％増となりました。組込み分野は売上高が前年同期比約14％伸長し、前年度の品質対応から順調に回復しております。今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。」
人材・技術力の強化、新規顧客の獲得、注力分野の売上高約2％増、組込み分野の前年同期比約14％伸長および品質対応からの回復を記載しており、事業拡大と経営基盤強化に向けた具体的な進展を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化並びに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野の売上高は前年比約９％伸長しました。」
人材・技術力の強化、稼働率維持、一括受託案件獲得、契約単価改定を進め、注力分野の売上高が前年比約9％伸長したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野の売上高は着実に伸長しております。引き続きこれらの施策を進め、競合優位性を高めてまいります。」
中長期的な成長に向けた人材・技術力の強化、採用・育成、稼働率維持、一括受託案件獲得、契約単価改定を継続し、注力分野の売上高が着実に伸長していると記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野の売上高は前年同期比で約10%伸長しました。」
高水準の稼働率維持、一括受託案件の獲得強化、契約単価の改定を進めた結果、注力分野の売上高が前年同期比約10％伸長したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、2022年８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継したことから、売上高、利益とも前年同期比で減収減益となりましたが、概ね計画通りに推移しております。今後もより一層、営業力と利益体質の強化に努めます。」
品質評価サービス事業の分割により減収減益となった一方、業績は概ね計画通りとし、営業力と利益体質の強化を今後の方向性として再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、期初に想定していた大型の一括受託案件のうち一部が受注に至らなかったものの、それを上回る他の受注を確保するとともに、想定していた外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上に繋げることができました。」
一部の大型一括受託案件を受注できなかった一方、それを上回る受注を確保し、外部委託の内製化によって稼働率を向上させたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような背景から当社は高い生産性と稼働率を維持することができ、業績は総じて計画通りに推移しております。」
高い生産性・稼働率を維持し、業績が概ね計画通りに推移していると記載しており、事業拡大と経営基盤強化の方向性を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、期初に想定していた大型の一括受託案件のうち一部が受注に至らなかったものの、それを上回る他の受注を確保するとともに、想定していた外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上に繋げることが出来ました。」
一部の大型一括受託案件を受注できなかった一方、それを上回る他の受注を確保し、外部委託の内製化によって稼働率を向上させたと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下において、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、多くの主要企業は次代を見据えた研究開発投資を維持しており、ＷＥＢ／アプリケーションおよび業務系システム開発分野における顧客ニーズは依然底堅く、高稼働率の維持と一括受託案件の獲得強化等の営業施策を進めてまいりました。」
主要顧客の研究開発投資とWEB・アプリケーション・業務系システム開発への底堅いニーズを背景に、高稼働率の維持と一括受託案件の獲得強化を進める方向性を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「主要顧客のさらなる受注拡大や新規顧客の開拓に注力して堅調な受注に繋げるとともに、一括受託の獲得強化等の営業施策を進めてまいりました。」
主要顧客の受注拡大、新規顧客開拓、一括受託の獲得強化を通じて事業拡大を進める方向性を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループにおきましては、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」と言われるデジタル化への投資の流れに加え、主要顧客である大手製造業各社の景気動向が改善傾向にあることから、堅調な受注を維持することが出来ました。」
DX投資や主要顧客である大手製造業の景気動向改善を背景に、堅調な受注を維持したと記載している。事業拡大・経営基盤強化の方向性に実質的な変更はない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループにおきましては、堅調な受注とともに、人材の確保・育成への注力およびテレワークの定着・支援をはじめとする感染症対策の徹底により稼働・営業への影響を軽微に抑えたことが、当初の想定を上回る稼働の増加につながり、顧客からのニーズに応えることができました。」
堅調な受注、人材の確保・育成、テレワークの定着・支援および感染症対策の徹底により、稼働の増加が当初想定を上回り、顧客ニーズに応えられたと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループにおきましては、ソフトウエア投資意欲の高い顧客からのニーズに積極的に応えることで、顧客基盤の強化・拡大に努めてまいりました。」
ソフトウエア投資意欲の高い顧客への対応を通じて、顧客基盤の強化・拡大を進める方向性を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。」
継続的な成長に向け、既存事業の成長、人材採用・教育、M&A・新規事業への投資を通じて売上高の増加と適正利益の確保を目標とする方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。」
事業拡大と経営基盤強化に向け、人への投資と技術力向上を継続する方向性を再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「優秀な人材確保に向けたインターンシップの充実、積極的な営業活動、技術の蓄積と共有化などの取り組みにより、マニュアル制作分野、臨床試験（治験）における統計解析分野での顧客開拓、請負業務の体制構築に進捗が見られ、取引も着実に拡大してまいりました。」
人材確保、営業活動、技術の蓄積・共有化を通じて、マニュアル制作・治験統計解析分野での顧客開拓と請負業務の体制構築に進捗が見られ、取引が拡大したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「増大するシステム開発需要に応えるべく、請負業務の拡大を軸に構造転換を進めた結果、収益の拡大につながりました。」
請負業務の拡大を軸とする構造転換を進めた結果、収益拡大につながったと記載しており、事業拡大・経営基盤強化に向けた具体的な進展を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「請負業務のさらなる拡大に向けて、付加価値の高い案件の獲得に向けて積極的に営業活動に取り組むとともに、大手SI企業との連携を強化し、積極的な営業活動とプロジェクトマネジメント能力を有する人材の育成を推進してまいりました。」
請負業務の拡大と経営基盤強化に向け、付加価値の高い案件の獲得、大手SI企業との連携、プロジェクトマネジメント人材の育成を引き続き推進している。 - FY2019前進有価証券報告書
「請負業務の課題であるプロジェクトの管理や人材育成、営業活動に継続して取り組む中で、その体制構築も順調に進展し、利益水準と利益率の改善につながりました。特に、請負業務を主軸とする子会社２社が最高益を達成し、収益に大きく貢献いたしました。」
請負体制の構築が順調に進展し、子会社2社の最高益達成と利益水準・利益率の改善に結び付いたと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループにおきましては、既存の上位取引先からの引合いが堅調に推移するとともに、請負業務の課題であるプロジェクトの管理や人材育成、積極的な営業活動に継続して取り組む中で、その体制構築も順調に進展してまいりました。さらに、マニュアル制作分野や、臨床試験（治験）における統計解析分野での顧客開拓に進捗が見られ、自動運転分野など新規分野における取引も着実に拡大してまいりました。」
請負業務の体制構築が順調に進展し、マニュアル制作・治験統計解析分野での顧客開拓および自動運転分野など新規分野の取引拡大に進捗があったと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループにおきましては、強固な請負体制の構築に向けて、引き続きプロジェクトの管理や人材育成、積極的な営業活動を展開してまいりました。同時に、最新技術への対応ニーズを取り込み、自動運転分野など新規分野における取引を着実に拡大してまいりました。さらに、既存取引先への営業活動を継続的に展開したことで、新規案件や受託開発案件の受注にいたるなど、従来の取引先との関係強化にも注力してまいりました。」
強固な請負体制の構築、新規分野での取引拡大、新規案件・受託開発案件の受注、既存取引先との関係強化を進めたと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「引続き最新技術に関する技術力の底上げと、それを基にした営業活動を積極的に行い、いくつかの優良企業との取引を開始する事ができました。」
最新技術に関する技術力の底上げと、それを基にした営業活動の結果、複数の優良企業との取引開始に至ったと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループにおきましては新しい技術、新しい顧客の獲得に邁進してまいりました。その結果としてAIや自動運転、IoTに関する技術と優良な新規顧客の獲得に成功いたしました。」
新技術と優良な新規顧客の獲得に成功したと記載しており、事業拡大・経営基盤強化に向けた進展を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループにおきましては、更なる収益の多角化や新規顧客の獲得を目指し、積極的な営業活動を行ってまいりました。これによりAIや自動運転、IoT等の新規案件や顧客の獲得を実現いたしました。」
収益多角化と新規顧客獲得に向けた営業活動の結果、AI・自動運転・IoT等の新規案件や顧客の獲得を実現したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループにおきましては、多様化するお客様の技術ニーズに応えるべく積極的な提案活動や収益多角化に向けた新規取引先の獲得にグループ一丸となって取り組んでまいりました。」
多様化する技術ニーズへの提案活動、新規取引先の獲得、収益多角化を通じて事業基盤を強化する方向性を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループにおきましては、引き続き主要顧客や新規取引先を中心にグループ一体となって積極的な営業活動を行ってまいりました。」
主要顧客・新規取引先への積極的な営業活動を通じて、事業拡大と経営基盤の強化を進める方向性を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新規顧客の獲得やAI・自動運転をはじめとする新しい技術の習得に努め、経営基盤の多角化と事業拡大を推し進めてまいりました。」
経営基盤の多角化と事業拡大を引き続き掲げ、新規顧客の獲得、新技術の習得を通じて進める方針を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営基盤を構築するべく、戦略的な営業活動やアサインを実施してまいりました。」
安定した経営基盤の構築という目標を再確認し、戦略的な営業活動やアサインを実施したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「より強固な経営基盤を確立する施策として、新規顧客の開拓、多様化する技術者ニーズに対応する営業・提案活動、次世代を担う技術者の育成に力を入れてまいりました。」
経営基盤の強化という目標を再確認し、新規顧客開拓、営業・提案活動、技術者育成を重点施策として示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「事業拡大を推し進めるとともに、積極的に営業・提案活動を行い、有力顧客や他業種からの受注を増やし、より一層の経営基盤の強化に努めてまいります。」
受注拡大と経営基盤強化を、営業・提案活動および顧客・業種の拡大を通じて進める目標として初めて記載されている。