受託開発へのシフトとマネジメント層の育成
FY2017-Q3に初出。28回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「業務請負形態 3,431,956千円 4,008,663千円 派遣形態 925,563千円 1,041,980千円」
業務請負形態の売上高が前年同期の3,431,956千円から4,008,663千円へ増加し、請負・受託業務の売上実績に進展が見られる。 - FY2026悪化有価証券報告書
「エンジニアリング事業 2,580,057 △11.2 450,063 △24.4」
エンジニアリング事業の受注高は2,580百万円で前年同期比11.2％減、受注残高は450百万円で同24.4％減となり、請負・受託の受注実績は前年から縮小した。 - 2026-04-30前進株主総会
「当社グループでは、技術およびマネジメントの教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益体質の強化に取り組んでおります。」
技術教育・マネジメント教育に加え、実案件経験を通じたリーダー・マネージャー育成を具体的施策として記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「業務請負形態 3,292,396千円 3,431,956千円 派遣形態 943,518千円 925,563千円」
業務請負形態の売上高は前年同期の3,292,396千円から3,431,956千円へ増加した一方、派遣形態は943,518千円から925,563千円へ減少した。請負業務の売上実績に具体的な進展が見られる。 - FY2025前進有価証券報告書
「エンジニアリング事業 2,904,549 ＋7.2 595,586 ＋6.0」
エンジニアリング事業の受注高は2,904百万円で前年同期比7.2％増、受注残高は595百万円で同6.0％増となった。受託・請負業務の受注基盤について具体的な進展を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に継続を見込んでいた業務委託案件の一部が終了し稼働が低下しましたが、新規案件の獲得並びに新規顧客の開拓を進めたことや内製化を促進したことによって挽回し、売上高は前年同期比約５％伸長しました。」
継続案件の終了による稼働低下に対し、新規案件・新規顧客の獲得と内製化を進めて挽回し、主力分野の売上高が前年同期比約5％伸長したと記載している。 - FY2025-Q1業務形態別売上高の更新有価証券報告書
「業務請負形態 1,559,761千円 1,647,297千円 派遣形態 425,607千円 469,201千円」
業務請負形態の売上高は前年同期の1,559,761千円から1,647,297千円へ、派遣形態は425,607千円から469,201千円へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「業務請負形態 2,710,176 ＋8.3 561,675 ＋25.3」
業務請負形態の受注高は2,710百万円で前年同期比8.3％増、受注残高は561百万円で同25.3％増となった。請負業務の拡大に向けた具体的な受注実績の進展を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野の売上高は着実に伸長しております。」
請負業務の拡大に向け、高水準の稼働率維持、一括受託案件の獲得強化、契約単価改定を進める従来の施策を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野の売上高は前年同期比で約10%伸長しました。」
請負業務の拡大に向け、高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化を進め、注力するWEB・アプリケーションおよび業務系システム開発分野の売上高が前年同期比約10％伸長したと記載している。 - FY2024-Q1業務形態別売上高の更新有価証券報告書
「業務請負形態 1,543,392千円 1,559,761千円 派遣形態 544,951千円 425,607千円」
業務請負形態の売上高は前年同期の1,543,392千円から1,559,761千円へ増加した一方、派遣形態は544,951千円から425,607千円へ減少した。 - FY2023受注実績の更新有価証券報告書
「以上のように、事業の選択と集中ならびに今後も注力していくWeb／アプリケーション及び業務系システム開発分野の営業力強化、生産性向上に取り組んでまいりました。／業務請負形態 2,503,137 ＋12.0 448,433 △24.5」
業務請負形態の受注高は2,503百万円で前年同期比12.0％増となった一方、受注残高は448百万円で同24.5％減となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「高稼働率の維持と一括受託案件の獲得強化等の営業施策を進めてまいりました。」
一括受託案件の獲得強化を含む請負業務拡大の営業施策を継続していると記載している。新たな受注高や受注残高の実績値は示されていない。 - FY2022受注実績の更新有価証券報告書
「業務請負形態 2,235,518 △14.3 593,622 △4.9」
業務請負形態の受注高は2,235百万円で前年同期比14.3％減、受注残高は593百万円で同4.9％減となった。一括受託の獲得強化を進める一方、受注実績は減少している。 - FY2021受注実績の更新有価証券報告書
「業務請負形態 2,608,294 △43.8 624,043 ＋31.2」
業務請負形態の受注高は前年同期比43.8％減の2,608百万円となった一方、受注残高は31.2％増の624百万円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループにおきましては、子会社を含む請負業務では、継続案件を受注していたことなどにより、大きな影響は生じませんでした。」
子会社を含む請負業務では継続案件の受注により大きな影響が生じなかったと記載しており、請負業務を軸とする事業構造を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループにおきましては、請負業務の拡大、体制及び環境構築、人材育成と技術ノウハウの蓄積、積極的な営業活動に継続して取り組みました。／業務請負形態 4,639,017 ＋1.5 475,680 △14.3」
請負業務の拡大に向けた体制構築、人材育成、技術ノウハウ蓄積、営業活動を継続し、受注高は前年同期比1.5％増となった。一方、受注残高は同14.3％減少している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「技術の蓄積と共有化などの取り組みにより、マニュアル制作分野、臨床試験（治験）における統計解析分野での顧客開拓、請負業務の体制構築に進捗が見られ、取引も着実に拡大してまいりました。」
技術の蓄積・共有化や営業活動を通じ、請負業務の体制構築に進捗が見られ、取引も着実に拡大したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、増大するシステム開発需要に応えるべく、請負業務の拡大を軸に構造転換を進めた結果、収益の拡大につながりました。」
請負業務を軸とした構造転換を進め、その結果として収益拡大につながったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「請負業務のさらなる拡大に向けて、付加価値の高い案件の獲得に向けて積極的に営業活動に取り組むとともに、大手SI企業との連携を強化し、積極的な営業活動とプロジェクトマネジメント能力を有する人材の育成を推進してまいりました。」
請負業務の拡大、高付加価値案件の獲得、SI企業との連携、プロジェクトマネジメント人材の育成を継続している。受注高や受注残高などの新たな実績値は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。業務請負形態 4,568,538 ＋13.2 555,052 ＋56.5」
業務請負形態の受注高が前年同期比13.2％増、受注残高が同56.5％増となった。また、プロジェクト管理、人材育成、営業活動を通じた体制構築が進展したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「請負業務の課題であるプロジェクトの管理や人材育成、積極的な営業活動に継続して取り組む中で、その体制構築も順調に進展してまいりました。」
請負体制の構築について、プロジェクト管理、人材育成、営業活動を継続する中で体制構築が順調に進展したと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「強固な請負体制の構築に向けて、引き続きプロジェクトの管理や人材育成、積極的な営業活動を展開してまいりました。さらに、既存取引先への営業活動を継続的に展開したことで、新規案件や受託開発案件の受注にいたるなど、従来の取引先との関係強化にも注力してまいりました。」
プロジェクト管理、人材育成、営業活動を通じた請負体制の構築について、新規案件・受託開発案件の受注という具体的な進展を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、請負案件の拡大も当社の課題の一つとして位置づけ、積極的に営業活動を行うとともに、請負案件に対応するプロジェクトリーダー・マネージャーの教育も実施してまいりました。／業務請負形態 4,034,111 ＋7.5 354,778 △30.6」
請負案件の拡大に向けた営業活動とプロジェクトリーダー・マネージャー教育を実施し、業務請負形態の受注高は前年同期比7.5％増となった。一方、受注残高は30.6％減少している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、引続き受託開発案件の獲得にも注力し、着実に受注を増やしております。」
受託開発への取り組みについて、受託開発案件の獲得に注力し、受注を着実に増やしているという進展を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、従来より推し進めております受託業務の受注拡大も着実に進んでおり、今後も引き続き積極的に取り組んでまいります。」
受託業務の受注拡大が着実に進んでいるとし、今後も継続して取り組む方針を再確認している。具体的な受託開発比率や金額は示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、今後の戦略の一環として受託開発比率を引き上げてまいりました。」
受託開発へのシフトについて、比率を引き上げてきたという進展を記載しているが、具体的な比率は開示していない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「今後の収益拡大を図るうえで必要となる受託開発へのシフトを推進しており、その際に必要なマネジメント層の育成コスト等が増加し、利益率が低下いたしました。」
収益拡大に向けた手段として受託開発へのシフトを推進し、その実施に必要なマネジメント層の育成も進めていると初めて明示している。