継続的な売上高・利益の拡大
FY2016に初出。40回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
リニカルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績につきましては、複数の大型新規案件の獲得があったものの、これらの開始遅延等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができなかった米国、欧州が前期比で大幅な減収となったこと等により、連結の売上高は8,665百万円（前期比17.0％減）となりました。利益面では、台湾、中国が営業黒字を確保するとともに、韓国は減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が縮小し、日本も増収により営業損失が縮小しましたが、米国、欧州での減収に伴う営業損失が大きく発生したことから、営業損失は2,073百万円（前期は583百万円の営業損失）、経常損失は2,023百万円（前期は498百万円の経常損失）となりました。また、当連結会計年度末において減損損失として欧州事業に係るのれんの減損や日本事業に係る固定資産の減損を認識したことに加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,329百万円（前期は539百万円の当期純損失）となりました。」
通期では売上高が17.0％減少し、営業損失は583百万円から2,073百万円、経常損失は498百万円から2,023百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は539百万円から3,329百万円へ拡大した。次期は売上高10,680百万円、営業利益256百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円を見込む一方、当初は厳しい業績とし、人員整理・稼働率向上・経費管理を進めるとしている。 - FY2026-H1中間減収・各段階損失の悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経営成績は、米国、韓国が前年同期比で減収となったことにより、連結の売上高は4,859百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益面では、台湾、中国が営業黒字化するとともに、日本は増収により営業損失が縮小、韓国も減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が縮小しましたが、大型案件の終了に伴う売上減少を新規案件獲得により補うことができなかった米国は営業赤字化し、また、欧州も営業損失が拡大したことにより、営業損失は511百万円（前年同期は192百万円の営業損失）となりました。経常損失は為替差損の発生等により543百万円（前年同期は239百万円の経常損失）となりました。また、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において繰延税金資産を408百万円取り崩し、法人税等調整額の区分に計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は927百万円（前年同期は280百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。」
売上高は前年同期比10.4％減となり、営業損失は192百万円から511百万円、経常損失は239百万円から543百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は280百万円から927百万円へ拡大した。 - FY2025-H1中間減収・各段階損失有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経営成績は、米国が前年同期比で大幅な増収となる一方で、日本・アジア地域が前年同期比で大幅な減収となったことにより、連結の売上高は5,426百万円（前年同期比10.5％減）となりました。利益面では、売上の好調な米国が大幅な営業増益となった他、欧州でも前年同期比で赤字幅が縮小したものの、日本・アジア地域が大幅な減収により営業赤字となったことから営業損失は192百万円（前年同期は421百万円の営業利益）、為替差損の計上により経常損失は239百万円（前年同期は483百万円の経常利益）となりました。また、当期は特別損失は発生しなかったものの、上記要因により親会社株主に帰属する中間純損失は280百万円（前年同期は178百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。」
米国の増収増益や欧州の赤字幅縮小があった一方、日本・アジア地域の大幅減収により、連結では売上高が10.5％減少し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属中間純損失へ転じた。 - FY2024通期減収減益・次期増収増益計画有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は12,307百万円（前期比1.7％減）となりました。また、利益面では、米国、韓国が増益となりましたが、欧州等が営業赤字となったことに加え、日本も減益となったことから営業利益は725百万円（前期比42.3％減）となりました。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高12,669百万円（前期比2.9％増）、営業利益1,009百万円（前期比39.0％増）、経常利益1,047百万円（前期比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円（前期比106.1％増）を見込んでおります。」
当期は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少した一方、2025年３月期については増収増益の数値計画を開示している。 - FY2024-Q3横ばい・営業減益・経常減益・純減益有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、日本、欧州等が前年同期比で減収となったものの、米国、韓国が好調に推移し増収となったことに加え、為替が円安で推移したこと等により、売上高は9,248百万円（前年同期比0.0％増）となりました。一方、利益面では、米国、韓国が増益となりましたが、欧州等が営業赤字となったことに加え、日本も減益となったことから営業利益は641百万円（前年同期比13.4％減）となりました。経常利益は632百万円（前年同期比17.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に保険金の受取が発生したことに対して、今期は欧米子会社の経営管理体制の統合に伴う事業構造改善費用148百万円が発生したことから253百万円（前年同期比56.1％減）となりました。」
売上高は前年同期比0.0％増と横ばいにとどまり、営業利益は13.4％減、経常利益は17.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.1％減となった。前期の増収・営業減益・経常減益・純増益から、純利益も減益へ変化している。 - FY2024-Q2増収・営業増益・経常減益・純減益有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、欧州等が前年同期比で減収となったものの、米国が好調に推移し大幅な増収となったことに加え、為替が円安となったこと等により、連結の売上高は増収となる6,064百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面では、欧州が第１四半期に続き営業赤字となったものの、米国と日本が増益となったことから営業利益は421百万円（前年同期比12.8％増）となりました。経常利益は外貨預金等に為替差益69百万円等が発生したものの前期の発生額を下回ったことから483百万円（前年同期比21.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に保険金の受取が発生したことに対して、今期は欧米子会社の経営管理体制の統合に伴う事業構造改善費用147百万円が発生したことから178百万円（前年同期比61.8％減）となりました。」
連結売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は12.8％増となった一方、経常利益は21.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.8％減となり、利益段階ごとの動きが分かれた。 - FY2024-Q1増収・営業黒字化・経常増益・純減益有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、日本や欧州が前年同期比で減収となったものの、米国や韓国が大幅に増収となったことに加え、為替が円安に推移したこと等により、連結の売上高は増収となる3,082百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面では、米国と韓国が好調なスタートを切って増益となったことに加え、日本も前期と同水準の利益を確保したこと等から営業利益は112百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。経常利益は外貨預金等に為替差益58百万円等が発生したため168百万円（前年同期比87.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に保険金の受取が発生したことに対して、今期は欧米子会社の経営管理体制の統合に伴う事業構造改善費用104百万円が発生したこと等から3百万円（前年同期比は95.4％減）となりました。」
連結売上高は7.4％増、営業利益は前年同期の損失から112百万円の黒字に転じ、経常利益も87.5％増となった。一方、前期の保険金受領の反動と事業構造改善費用の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益は95.4％減となった。 - FY2023-Q3増収・営業減益・経常減益・純増益有価証券報告書
「売上高は、欧州事業、米国事業が前年同期比で増収となったことに加え、為替が円安に推移し海外子会社の収益を押し上げたことから、前年同期比7.3％増の9,246百万円となりました。営業利益は、ロシア・ウクライナ戦争等の影響により米欧地域での大型国際共同試験の開始が遅れ、一時的に要員稼働率が低下したことなどの理由で第１四半期では営業損失を計上することになりましたが、第２四半期以降は欧州事業、米国事業ともに改善し、第３四半期累計では740百万円（前年同期比11.5％減）となりました。経常利益は、外貨預金等に為替差益57百万円等が発生したため768百万円（前年同期比9.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年発生したサイバー攻撃関連の保険金の受取りや子会社清算益が発生したこと等から577百万円（前年同期比10.0％増）となりました。」
第３四半期累計では売上高が7.3％増加した一方、営業利益は11.5％減、経常利益は9.2％減となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は10.0％増加し、増収・営業減益・経常減益・純増益となった。 - FY2023-Q2増収・営業減益・経常増益・純増益有価証券報告書
「売上高は、欧州事業が前年同期比で増収となったことに加え、為替が円安に推移し海外子会社の収益を押し上げたことから、前年同期比7.2％増の5,920百万円となりました。営業利益は、ロシア・ウクライナ戦争等の影響により米欧地域での大型国際共同試験の開始が遅れ、一時的に要員稼働率が低下したことなどの理由で第１四半期では営業損失を計上したものの、第２四半期では欧州、米国事業ともに改善し、累計では373百万円（前年同期比26.4％減）となりました。経常利益は、外貨預金等に為替差益265百万円等が発生したため614百万円（前年同期比23.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年発生したサイバー攻撃関連の保険金の受取りや子会社清算益が発生したこと等から468百万円（前年同期比85.6％増）となりました。」
売上高は前年同期比7.2％増となった一方、営業利益は大型国際共同試験の開始遅延等により26.4％減少した。経常利益は為替差益により23.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は85.6％増となり、利益段階ごとの動きが分かれた。 - FY2023-Q1増収・営業損失・経常減益・純増益有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、日本が前年同期比で増収となったことや為替が円安に推移したこと等により売上高は2,868百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面では、日本が増収となったことに加え、昨年度から継続しているリーンな事業運営により好調なスタートとなりました。しかし、米国、欧州、韓国で、第２四半期以降予定される10以上の新規案件の開始及び工数追加に対応するための増員に加え、米欧での大型の国際共同試験が依頼者による治験計画の見直しにより開始が遅れたことにより要員稼働率が一時的に低下したこと等から、営業赤字となりました。この結果、グループ全体では26百万円の営業損失（前年同期は145百万円の営業利益）となりました。なお、前述の試験は７月から開始しており、また、第２四半期以降予定される複数の新規案件の開始及び工数追加により、今後、要員稼働率の改善が見込まれます。一方、経常利益は、外貨預金等に為替差益124百万円等が発生したため89百万円（前年同期比36.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保険金を受け取ったことから76百万円（前年同期比13.8％増）となりました。」
売上高は3.0％増となった一方、米欧の大型国際共同試験の開始遅延などにより営業利益は前年同期の145百万円の利益から26百万円の営業損失へ転じた。経常利益は36.0％減となったが、保険金の受領により親会社株主に帰属する四半期純利益は13.8％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高となる8,613百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。営業利益及び経常利益については、新型コロナウイルス感染症が流行する直前の2020年３月期第３四半期の利益水準を回復し、営業利益は836百万円（前年同四半期比302.9％増）、経常利益は外貨預金等に為替差益24百万円等が発生したため846百万円（前年同四半期比683.8％増）となりました。」
売上高が第３四半期累計として過去最高となり、営業利益・経常利益も新型コロナウイルス感染症流行前の2020年３月期第３四半期の利益水準を回復した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、欧米地域の業績の大幅な改善が新型コロナウイルス感染症の影響の大きい日本・アジア地域の業績を穴埋めしたことにより売上高は前年同期比10.9％増の5,522百万円となりました。営業利益は前年同期比173.0％増の507百万円となりました。経常利益は為替差損の減少等により前年同期比259.3%増の496百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、Linical Accelovance America, Inc.の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する紛争について当事者間で和解が成立したことで和解金が発生したことやこれに関連する弁護士報酬等の費用が発生したものの、252百万円（前年同期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり大幅に黒字化しました。」
欧米地域の改善により、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の損失から252百万円の黒字へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、欧米地域の業績の改善が新型コロナウイルス感染症の影響の大きい日本・アジア地域の業績を穴埋めしたことにより売上高は前年同期比14.9％増の2,784百万円となりました。営業利益は145百万円となり前年同期150百万円の営業損失から大幅に黒字化しました。」
欧米地域の改善により、売上高は前年同期比14.9％増となり、営業利益は前年同期の150百万円の損失から145百万円の黒字へ転じた。経常利益も140百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も67百万円の黒字となり、業績が前年同期から回復した。 - FY2021通期は減収・営業大幅減益だが純利益増、次期数値計画を開示有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,279百万円（前期比6.0％減）となりました。営業利益は売上高の減少による稼働率の低下等により453百万円（前期比54.9％減）となりました。経常利益は海外子会社で補助金収入が発生したことにより588百万円（前期比35.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は539百万円（前期比11.8％増）となりました。\n次期（2022年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高は10,700百万円（前期比4.1％増）、営業利益683百万円（前期比50.6％増）を見込んでおります。」
通期では売上高と営業利益・経常利益が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。次期については、売上高10,700百万円、営業利益683百万円という数値計画を示している。 - FY2021-Q3減収・大幅減益継続有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,532百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。営業利益は売上高の減少による稼働率の低下等により207百万円（前年同四半期比76.1％減）となりました。経常利益は円高により外貨預金等に為替差損129百万円等が発生したため107百万円（前年同四半期比86.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、Linical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やLAA社の売主との交渉等に関連する弁護士報酬等の費用や顧客への解決金の支払いが発生した一方、米国で税金の還付等が発生したため157百万円（前年同四半期比60.6％減）となりました。」
第３四半期累計では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を下回った。営業利益・経常利益の減益幅は拡大した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字を維持している。 - FY2021-Q2減収・大幅減益・親会社株主帰属四半期純損失有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,981百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。営業利益は売上高の減少による稼働率の低下等により185百万円（同67.4％減）となりました。経常利益は円高により外貨預金等に為替差損が発生したため138百万円（同71.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、Linical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やLAA社の売主との交渉等に関連する弁護士報酬等の費用や税金費用が発生したため13百万円（前年同期は230百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
第２四半期累計では売上高が7.6％減、営業利益が67.4％減、経常利益が71.5％減となり、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円へ転じた。 - FY2021-Q1減収・営業損失・経常損失・純損失有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,424百万円（前年同期比9.6％減）となりました。営業損失は売上高の減少による稼働率の低下等により150百万円（前年同期は129百万円の営業利益）となり上場来初の営業損失となりました。経常損失は円高により外貨預金等に為替差損が発生したため158百万円（前年同期は48百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失はLinical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やLAA社の売主との交渉等に関連する弁護士報酬等の費用が発生したため199百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
売上高は前年同期比9.6％減となり、営業利益は上場来初の営業損失に転じた。経常損益と親会社株主に帰属する四半期損益も損失となり、減収減益から減収・各段階損失へと悪化した。 - FY2020減収・営業減益・経常減益・純減益有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,935百万円（前年同期比3.3％減）となりました。営業利益は1,005百万円（前年同期比17.1％減）となりました。経常利益は前期は円安により外貨預金等に67百万円の為替差益が発生したのに対して、当期は円高により外貨預金等に為替差損48百万円等が発生したため918百万円（前年同期比26.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、米国での仲裁対応のための弁護士報酬等の費用が発生したことやグループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、LAA社の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合するグループ内組織再編に関連する費用が発生したことから482百万円（前年同期比15.0％減）となりました。」
通期で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年同期を下回った。 - FY2020-Q3減収・営業減益・経常減益・純減益継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,205百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。営業利益は売上高が上記理由により前年同四半期比で減少したことに加え、米国子会社買収に伴う売主とのクロージング価格調整交渉等のための弁護士報酬が発生したこと等により870百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。経常利益は前年同四半期は円安により外貨預金等に45百万円の為替差益が発生したのに対して、当期は円高により外貨預金等に為替差損62百万円等が発生したため776百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、米国での仲裁対応のための弁護士報酬等の費用が発生したことやグループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、LAA社の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合するグループ内組織再編に関連する費用が発生したことから398百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。」
第３四半期累計では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を下回り、減収減益が続いた。 - FY2020-Q2減収・営業減益・経常減益有価証券報告書
「しかしながら、円高の進行により海外子会社の売上高が日本円換算で目減りした他、日本で前期から当期にかけて複数の大型案件が完了し新規案件が開始する狭間となったこと等もあり、売上高は5,389百万円（前年同四半期比4.0％減）と前年同四半期比では減収になりました。なお、日本、アジア、米国、欧州における当社グループのグローバル受託体制の拡大と営業活動により、外資系大手グローバルＣＲＯとの競争環境下においても国際共同治験を含む複数の新規案件を獲得し、受注残高は順調に増加しております。また、営業利益は売上高同様に概ね期初想定通りに推移しているものの、米国子会社買収に伴う売主とのクロージング価格調整交渉等のための弁護士報酬が発生したこと等により571百万円（同11.7％減）となりました。経常利益は前年同四半期は円安により外貨預金等に116百万円の為替差益が発生したのに対して、当期は円高により外貨預金等に為替差損63百万円等が発生したため484百万円（同35.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、米国での仲裁対応のための弁護士報酬等の費用が発生したことから230百万円（同40.3％減）となりました。」
売上高は前年同四半期比4.0％減、営業利益は11.7％減、経常利益は35.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.3％減となり、前四半期の減収・営業増益から減収・営業減益へ変化した。 - FY2020-Q1減収・営業増益・経常減益有価証券報告書
「しかしながら、日本ではマイルストーン契約の売上発生が一部遅れたことに加え、円高の進行により好調な海外子会社の業績が日本円換算で目減りしたことなどもあり、売上高は2,680百万円（前年同期比2.9％減）となりました。なお、日本、アジア、米国、欧州における当社グループのグローバル受託体制の拡大と営業活動により、外資系大手グローバルＣＲＯとの競争環境においても国際共同治験を含む複数の新規案件を獲得し、当第１四半期末における受注残高は順調に増加しております。営業利益は先行的な人材投資や昇格・昇給による人件費の増加、家賃の増加等があったものの、前期のLAA社買収に関連して一時的に発生した取得関連費用の負担がなくなったことや、LAA社のコスト削減策の効果が発現し始めたことから129百万円（同56.9％増）となりました。経常利益は円高により外貨預金等に為替差損71百万円が発生したため48百万円（同67.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円（同60.7％減）となりました。」
第１四半期は売上高が前年同期比2.9％減となった一方、営業利益は56.9％増加した。しかし、円高による為替差損の発生により経常利益は67.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は60.7％減となり、売上・利益の動きが分かれた。 - FY2019増収・減益継続（減益幅拡大）有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高は受託案件の増加に加え、ＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上高を取り込んだ結果、11,313百万円（前年同期比24.1％増）となりました。一方、営業利益は売上高が前年同期比では増加したものの当初の想定を下回ったため、先行的な人材投資による人件費の増加やＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上原価、販売費及び一般管理費を取り込んだ他、ＬＡＡ社買収に関連して発生した取得関連費用やのれんの償却負担の増加等を吸収できず、1,212百万円（前年同期比34.3％減）となりました。経常利益は支払利息が増加する一方、円安により外貨預金等に為替差益が生じたこと等から1,253百万円（前年同期比31.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はＬＡＡ社の米国内拠点の整理や余剰人員の整理に関連する一時的な事業構造改善費用を計上したことやＬＡＡ社で発生した税務上の繰越欠損金等の将来における節税効果を現時点では繰延税金資産として認識できないこと等により568百万円（前年同期比56.1％減）となりました。」
ＬＡＡ社買収による売上高の取り込みなどで売上高は24.1％増加した一方、営業利益は34.3％減、経常利益は31.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は56.1％減となった。買収寄与による増収・減益が通期でも続き、減益幅が拡大した。 - FY2019-Q3買収寄与による増収・減益継続（減益幅拡大）有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は受託案件の増加に加え、ＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上高を取り込んだ結果、8,574百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。一方、営業利益は売上高が前年同四半期比では増加したものの当初の想定を下回ったため、先行的な人材投資による人件費の増加やＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上原価、販売費及び一般管理費を取り込んだ他、ＬＡＡ社買収に関連して発生した取得関連費用やのれんの償却負担の増加等を吸収できず、1,001百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。経常利益は支払利息が生じる一方、円安により外貨預金等に為替差益が生じたこと等から1,027百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益はＬＡＡ社の米国内拠点の整理や余剰人員の整理に関連する一時的な事業構造改善費用を計上したことやＬＡＡ社で発生した税務上の繰越欠損金の将来における節税効果を現時点では繰延税金資産として認識できないこと等により458百万円（前年同四半期比49.1％減）となりました。」
ＬＡＡ社買収による売上高の取り込みで売上高は27.7％増となった一方、営業利益は25.7％減、経常利益は23.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.1％減となり、買収寄与による増収・減益が続き、減益幅が拡大した。 - FY2019-Q2買収寄与による増収・減益継続有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は受託案件の増加に加え、ＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上高を取り込んだ結果、5,612百万円（前年同四半期比29.9％増）となりました。一方、営業利益は売上高が前年同四半期比では増加したものの当初の想定を下回ったため、先行的な人材投資による人件費の増加やＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上原価、販売費及び一般管理費を取り込んだ他、ＬＡＡ社買収に関連して発生した取得関連費用やのれんの償却負担の増加等を吸収できず、651百万円（同22.3％減）となりました。」
ＬＡＡ社買収による売上高の取り込みで増収となった一方、営業利益は前年同期比22.3％減、経常利益は10.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.5％減となり、買収後も増収・減益の状態が続いている。 - FY2019-Q1買収寄与による増収・減益幅拡大有価証券報告書
「以上のような事業環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、受託案件の増加に加え、Accelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）買収により同社及びその子会社の売上高を取り込んだ結果、売上高は2,759百万円（前年同期比29.1％増）となりました。一方、営業利益は先行的な人材投資による人件費の増加等の他、Accelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）買収に関連して発生した取得関連費用やのれんの償却負担の増加により86百万円（同65.8％減）となりました。経常利益は円安により外貨預金等に為替差益72百万円が発生したため151百万円（同41.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（同73.4％減）となりました。」
Accelovance社買収による売上高の取り込みで売上高は29.1％増加した一方、営業利益は65.8％減、経常利益は41.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は73.4％減となった。前期第１四半期の増収・減益から、増収幅と減益幅の双方が拡大している。 - FY2018増収・減益有価証券報告書
「このような環境の下、当連結会計年度の業績は、売上高は9,113百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,846百万円（同13.2％減）、経常利益は1,826百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,295百万円（同10.5％減）と増収減益となりました。」
通期では売上高が9.1％増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少し、増収減益となった。 - FY2018-Q3増収・減益（減益幅縮小）有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、受託案件の増加により売上高は6,712百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。一方、営業利益は先行的な人材投資による人件費の増加及び東京オフィス移転に伴う費用等の発生により1,348百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。経常利益は、投資有価証券評価損が生じたこと等から1,338百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は900百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。」
売上高は8.3％増となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少した。第２四半期累計時点と比べ、営業利益の減益幅は25.1％減から18.3％減へ縮小した。 - FY2018-Q2増収・減益（減益幅拡大）有価証券報告書
「以上のような事業環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、受託案件の増加により売上高は4,319百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。一方、営業利益は先行的な人材投資による人件費の増加及び東京オフィス移転に伴う費用等の発生により839百万円（同25.1％減）となりました。経常利益は円安により外貨預金等に為替差益が生じる一方、投資有価証券評価損が生じたこと等から838百万円（同21.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は537百万円（同28.2％減）となりました。」
受託案件の増加により売上高は7.2％増となった一方、営業利益は25.1％減、経常利益は21.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.2％減となった。前年同期の増収・小幅減益から、減益幅が拡大している。 - FY2018-Q1増収・減益有価証券報告書
「以上のような事業環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、受託案件の増加により売上高は2,136百万円（前年同期比9.5％増）となりました。一方、営業利益は先行的な人材投資による人件費の増加及び東京オフィス移転に伴う費用等の発生により253百万円（同29.8％減）となりました。経常利益は円安により外貨預金等に為替差益8百万円が発生したため258百万円（同19.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（同29.4％減）となりました。」
受託案件の増加により売上高は前年同期比9.5％増となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少し、増収・減益となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような環境の下、当連結会計年度の業績は、売上高は8,355百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は2,128百万円（同5.8％増）、経常利益は2,076百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,447百万円（同8.8％増）と増収増益となりました。」
通期で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが前年同期を上回り、継続的な売上高・利益拡大が数値で示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、海外子会社の業績が順調に拡大したことから、先行的な人材投資による売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加や円高の影響による為替差損を吸収し、売上高は6,197百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は1,650百万円（前年同四半期比4.8％増）、経常利益は1,614百万円（前年同四半期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,066百万円（前年同四半期比4.3％増）と増収増益となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、前四半期の増収・減益から増収増益に転じた。 - FY2017-Q2増収・減益有価証券報告書
「このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内業績の好調に加え、海外子会社の業績が順調に拡大したことから、急速に進んだ円高の影響を吸収し、売上高は4,029百万円（前年同四半期比6.6％増）と増収となりました。一方、営業利益は、特に国内での先行的な人材投資による売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加や海外子会社の利益貢献が円高により円換算額で縮小したことから1,120百万円（同1.0％減）となりました。また、経常利益は、円高により保有する外貨建ての資産に為替差損が生じたこと等から1,071百万円（同5.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は747百万円（同0.1％増）となりました。」
第２四半期累計では売上高が6.6％増となった一方、営業利益は1.0％減、経常利益は5.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.1％増となり、売上と利益の動きが分かれた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,950百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は361百万円（同24.9％増）となりました。経常利益は、急激に進んだ円高により外貨預金等に為替差損36百万円が発生したため320百万円（同0.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（同20.2％増）となりました。」
売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、継続的な売上高・利益拡大に関する業績上の前進が数値で示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、継続的な売上高及び利益の拡大、それを支える内部管理体制の充実を図るため、以下の課題を柱として取り組み、成長を期してまいります。」
売上高・利益の継続的な拡大を、内部管理体制の充実と一体の経営課題として掲げている。