製薬会社の委託数減少・治験内製化
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-14。
リニカルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である製薬会社・新興バイオ医薬品企業等の開発戦略の変更（重点領域・開発品目の見直し、他社との共同開発・ライセンス契約締結促進、及びこれらに伴う内製化や外注方針の見直しなど）により、当社グループへの委託件数が減少する可能性があります。」
開発戦略の変更、共同開発・ライセンス契約、内製化や外注方針の見直しを委託件数減少のリスクとして整理している。実績面でも、米国・欧州で大型案件終了後の代替受注が遅れ、日本・韓国で案件中止や顧客都合の中断が発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「韓国においては、前期に発生した医療ストライキが既存試験の進捗や新規案件の獲得に影響を残すとともに、複数の既存案件で顧客都合による中断が発生したことで、前年同期比で減収となりました。」
顧客都合による複数の既存案件の中断が実際に発生し、韓国の減収要因となった。製薬会社側の案件中断による委託数減少リスクが継続して顕在化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「日本においては、受注獲得が想定通りに進まなかったことに加え、前期に複数の既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生したことによる当期売上への影響もあり、前年同期比で大幅な減収となりました。」
製薬会社側の案件中止・期間短縮の契約変更と受注獲得の想定未達が実際に発生し、日本の売上減少につながった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、新薬開発の難易度上昇や競争激化に伴い、開発プロセスの効率化による迅速化やコスト抑制ニーズが高まっており、リアルワールドデータの利活用やDXの進展等による開発効率化が想定以上の速さで進展する場合には、当社グループへ委託する治験の規模が縮小し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の製薬会社の開発戦略変更・内製化に加え、リアルワールドデータやDXによる開発効率化が治験委託規模を縮小させるリスクとして追加されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「欧州においては、既存試験の中止や新規案件の開始延期に加え、既存試験の進捗が想定を下回りました。さらに欧州経済はロシア・ウクライナ紛争など地政学リスクの高まりからエネルギー価格の高騰や高インフレが継続し、これに対処する高金利政策が、ドイツをはじめとした欧州の経済情勢にマイナスの影響を与えており、バイオベンチャーの資金調達が難しい環境で新規案件の受注獲得も想定を下回ることとなりました。この結果、前年同期比で減収、営業赤字となりました。」
欧州で既存試験の中止、新規案件の開始延期、試験進捗の下振れ、新規受注の想定未達が実際に発生し、減収・営業赤字につながった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「欧州においては、既存試験の中止や新規案件の開始延期、既存試験の進捗が想定を下回ったことに加え、バイオベンチャーの資金調達が難しい環境で新規案件の受注獲得が想定を下回り前年同期比で減収、営業赤字となりました。」
欧州で既存試験の中止・開始延期が発生し、バイオベンチャーの資金調達環境も影響して新規案件の受注獲得が想定を下回った。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「日本は、上期に依頼者事由による治験開始時期の変更が発生したこと等により減収となった影響が大きく第３四半期累計でも減収となりました。」
依頼者側の事情による治験開始時期の変更が実際に発生し、日本の第３四半期累計の減収要因となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「米欧での大型の国際共同試験が依頼者による治験計画の見直しにより開始が遅れたことにより要員稼働率が一時的に低下したこと等から、営業赤字となりました。」
依頼者による治験計画の見直しに伴う大型国際共同試験の開始遅延が実際に発生し、要員稼働率の一時低下と営業赤字につながった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「日本・アジア地域におきましては、当期の開発の絞り込みを行うなど製薬会社の研究開発計画の修正の影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上に貢献する受注の確保が進みませんでした。」
製薬会社の研究開発計画の修正と開発案件の絞り込みにより、売上に貢献する受注の確保が進まない状況が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「製薬会社においても新型コロナウイルス感染症関連の研究開発を優先する一方、その他の研究開発については革新性の高い新薬の開発案件であったとしても当期の開発の絞り込みを行うことを余儀なくされるなど製薬会社の研究開発計画は大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症関連以外の研究開発について、革新性の高い案件も含めて当期の開発を絞り込む状況が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの主要顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や治験の内製化等のアウトソーシングに係る方針転換等があった場合に、当社グループの治験受託件数が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
製薬会社の開発戦略変更、治験内製化、アウトソーシング方針転換による委託数減少リスクが継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、日本においても、期初に受託が内定していたものの開発の開始が遅れていた案件で開発の中止が決定した他、当第３四半期に開始予定であった複数案件において、製薬会社の開発計画の見直しにより来期に延期となったこと等から期初に想定していなかった新規案件を深耕し、複数案件を受託したものの挽回するには及ばず、売上高、利益ともに予想を下回りました。」
製薬会社の開発計画の見直しによる案件延期と、開発開始遅延案件の中止が実際に発生し、売上高・利益の予想未達につながった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や治験の内製化等のアウトソーシングに係る方針転換等があった場合に、当社グループの治験受託件数が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
顧客の開発戦略変更、治験内製化、アウトソーシング方針転換による委託数減少リスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や治験の内製化等のアウトソーシングに係る方針転換等があった場合に、当社グループの治験受託件数が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
顧客の開発戦略変更、治験内製化、アウトソーシング方針転換による委託数減少リスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や治験の内製化等のアウトソーシングに係る方針転換等があった場合に、当社グループの治験受託件数が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
顧客の開発戦略変更や内製化を、アウトソーシング需要の減少要因としている。