海外事業の為替変動リスク
FY2018-Q3に初出。19回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
パーソルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「期中平均為替レート：（豪ドル）前中間連結会計期間: 101.3円、当中間連結会計期間: 94.6円」
豪ドルの期中平均レートが101.3円から94.6円へ低下し、Asia Pacific SBUの売上収益が為替影響により前年同期比0.3％減となるなど、為替リスクが再び減収要因として表面化している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「期中平均為替レート：（豪ドル）前中間連結会計期間: 93.3円、当中間連結会計期間: 101.3円」
豪ドルの期中平均レートは93.3円から101.3円へ上昇し、APAC SBUでは為替影響も増収要因となった。従来の豪ドル安による円換算売上の押し下げとは異なり、為替による悪影響は緩和方向にある。 - FY2024-Q3米ドル・豪ドルとも円安方向有価証券報告書
「期中平均為替レート：（米ドル）23/3期Q3:136.5円、24/3期Q3:143.3円（豪ドル）23/3期Q3: 93.3円、24/3期Q3: 94.3円」
前年同期と比べ、米ドル・豪ドルはいずれも円に対して円安方向となり、海外事業の円換算に影響し得る為替環境を開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「為替につきましては、円安が進みました（期中平均為替レート：（米ドル）23/3期上期:134.0円、24/3期上期:141.1円、（豪ドル）23/3期上期:93.6円、24/3期上期:93.3円）。」
円に対して米ドル高が進む一方、豪ドルの期中平均レートは低下しており、通貨ごとに海外事業への影響が異なる状況を引き続き開示している。 - FY2024-Q1米ドル高・豪ドル安有価証券報告書
「また為替につきましては、円に対して米ドル高が進みました。（期中平均為替レート：（米ドル）23/3期Q1:129.7円、24/3期Q1:137.5円、（豪ドル）23/3期Q1:92.7円、24/3期Q1:91.9円）」
円に対して米ドル高が進んだ一方、豪ドルの期中平均為替レートは92.7円から91.9円へ低下しており、通貨ごとに影響が異なる状況が示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、多くの事業展開地域でCOVID-19の感染拡大による影響からの回復や成長が進んだことに加え、米ドル高及び豪ドル高の影響により増収となりました。」
前期までの豪ドル安とは異なり、米ドル高・豪ドル高がAPAC SBUの増収要因となり、為替による悪影響は緩和方向となっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また為替につきましては、円に対して米ドル高及び豪ドル高がそれぞれ進みました。」
前期まで海外事業に影響していた豪ドル安とは異なり、円に対する米ドル高・豪ドル高が進み、為替による海外事業への悪影響は緩和方向となっている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、COVID-19による影響からの回復が進み、主要国であるシンガポールにおいて引き続き売上が堅調に推移したこと及び中国を中心とした人材紹介事業の売上が伸長したことに加え、豪ドル高の影響により増収となりました。」
前期まで海外事業の円換算売上を押し下げていた豪ドル安とは逆に、豪ドル高が増収要因となり、為替による悪影響が緩和方向となっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「APAC地域では、一部の地域を除き、総じて経済は回復基調にあり、また、豪州においては経済の回復に伴い前年同期比で円に対する豪ドル高が進みました。」
前期まで海外事業の売上を押し下げていた豪ドル安とは異なり、豪州の経済回復に伴う豪ドル高が進み、為替による悪影響が緩和方向となっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「APAC地域では、インド等の一部の地域を除き、総じて経済は回復基調にあり、また、豪州においては経済の回復に伴い前年同期比で円に対する豪ドル高が進みました。」
前期まで売上を押し下げていた豪ドル安とは逆に、豪州の経済回復に伴う豪ドル高が進み、為替による海外事業への悪影響は当四半期には緩和方向となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、第３四半期において、シンガポールにおける人材派遣事業の伸長や中国における人材紹介事業の回復が見られたものの、その他APAC地域では、COVID-19の世界的な感染拡大による経済の低迷を受け、売上が減少したこと、また豪ドル安の影響を受けたことで減収となりました。」
シンガポールや中国の一部回復が見られる一方、豪ドル安がAPAC SBUの円換算売上を押し下げる状況が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は、シンガポールで人材派遣事業が伸長したものの、APAC全域の人材紹介事業でCOVID-19感染拡大の影響を受けたこと、加えて豪ドル安の影響により、減収となりました。」
豪ドル安がCOVID-19による人材紹介事業の需要減少と重なり、APAC SBUの減収として実際の業績に影響している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「売上高は、シンガポールで人材派遣事業が伸長したことに加え、豪州では景気影響を受けにくいメンテナンス事業が堅調に推移したことにより現地通貨ベースでは増収となりましたが、豪ドル安の影響を受けた結果、減収となりました。」
豪ドル安による海外事業の円換算・売上への影響が当四半期にも継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「メンテナンス事業は、引き続き長期の大型施設メンテナンス案件の寄与があり増収となりましたが、スタッフィング事業は、豪州経済の減速の影響を受け減収となり、豪ドル安の影響もあったことから、全体の売上高は減少しました。」
豪州経済の減速と豪ドル安がPROGRAMMEDのスタッフィング事業の減収およびセグメント全体の売上減少に継続して影響している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「メンテナンス事業は、引き続き長期の大型施設メンテナンス案件の寄与があり増収となりましたが、豪州経済の減速の影響を受けスタッフィング事業は減収となり、豪ドル安の影響もあったことから、全体の売上高は減少しました。」
豪州経済の減速と豪ドル安がProgrammedのスタッフィング事業の減収・全体売上減少に実際に影響したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、売上高の前年同期比9.8%減のうち7.8%は為替影響によるものです。」
海外事業の為替変動リスクが、PROGRAMMEDセグメントの売上高減少の7.8％分に相当する実績影響として表面化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業の取引は、主に豪ドルをはじめとした外貨建てで行われております。」
海外事業の拡大に伴う外貨建取引と為替レート変動による業績影響のリスクを引き続き明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業の取引は、主に豪ドルをはじめとした外貨建てで行われております。これらの要因により、当社グループは為替レートの変動リスクに晒されており、為替レートの急激な変動は当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
Programmed社等を含む海外事業の拡大後も、豪ドル等の為替変動リスクを引き続き明示している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの海外事業の取引は、主に豪ドルをはじめとした外貨建てで行われております。これらの要因により、当社グループは為替レートの変動リスクに晒されており、為替レートの急激な変動は当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
Programmed社の取得等により海外事業の重要性が高まるなか、豪ドル等の外貨建取引および海外子会社の円換算に伴う為替変動リスクを新たに明示している。