BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬制度

「当社は、2026年５月14日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理職及びそれに準じる役職に就く社員を対象とする３年２か月間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」

「当社は、2025年５月13日開催の当社取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式2,801百万円を処分いたしました。」

「当社は、2024年５月13日及び2024年５月17日開催の当社取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式3,023百万円を処分いたしました。」

「2024年９月25日」「当社普通株式　13,104,214株」「当社の管理職層従業員　248名」「当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員　2,858名」

「当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式1,915百万円を処分いたしました。」

「当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び当社執行役員並びに監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2023年6月20日開催の第15回定時株主総会において役員報酬BIP信託（以下「BIP信託①」という。）の継続に関する議案の承認を受けるとともに、当社のグループ子会社の取締役及び執行役員（以下「当社のグループ会社取締役等」といいます。）並びに当社及び当社のグループ子会社の幹部社員のそれぞれを対象とするインセンティブ・プランとして、それぞれ役員報酬BIP信託（以下「BIP信託②」という。）及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）の継続を決定いたしました。」

「BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,025百万円、510千株、当第３四半期連結会計期間末1,013百万円、504千株であります。」

「当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2022年９月28日に払込手続きが完了いたしました。」

「当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理職及びそれに準じる役職に就く社員を対象とする３年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」

「当社は、2021年５月19日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2021年９月28日に払込手続きが完了いたしました。」

「当社は、2021年５月19日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理職及びそれに準じる役職に就く社員を対象とする３年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」

「当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決定いたしました。」

「また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。」

「なお、当制度は2020年11月10日の取締役会におきまして、一部規定の変更を決議しております。当第２四半期連結累計期間に計上しております役員株式給付引当金繰入額は、変更後の制度に基づく見積りを行い計上しております。」

「なお、当制度は2020年11月より一部規定を変更する予定であります。当第１四半期連結累計期間に計上しております株式給付引当金繰入額は、変更後の制度に基づく見積りを行い計上しております。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が456百万円、211,743株、当第３四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が442百万円、205,035株であります。」

「BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末643百万円、298,182株、当第１四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。」

「株式報酬のうち、50％は当社の中期経営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）、50％は株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）としております。」

「BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末647百万円、300,072株、当第３四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。」

「当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。」

「当社は、平成29年８月より、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度を導入いたしました。」

「当社は、平成29年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度を導入いたしました。」

「当社は、平成29年６月の定時株主総会決議に基づき、平成29年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。」