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パーソルホールディングス(2181)・リスク顕在化

買収に伴うのれんの減損リスク

FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

15記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q2 – FY2018悪化FY2020-Q2 – FY2020-Q3顕在化FY2024 – FY20262016: 220162017: 120172018: 220182019: 220192020: 120202021: 220212022: 020222023: 320232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
企業買収に伴うのれん・商標権の減損205社が書いているテーマ・逆風207社・追い風0社

パーソルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より8年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。98社中35社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに53社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの207件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度に認識した減損損失は、主にその他セグメントの一部の資金生成単位において、収益性の低下などの減損の兆候が認められたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、754百万円の減損損失を計上したことによるものです。」

    当年度にのれん505百万円を含む減損損失1,643百万円を計上し、買収・新規事業関連資産の減損が継続して発生している。
  2. FY2024顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度に認識したのれんに係る減損損失は、主にAsia Pacificセグメントに属するHelpster Pte. Ltd. 及びその子会社において想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、全額を対象として2,025百万円の減損損失を計上しました。」

    買収に伴うのれんについて、Helpsterの想定収益未達を理由とする2,025百万円の減損を計上した。期末ののれん残高は59,019百万円である。
  3. FY2024-Q2のれん増加有価証券報告書

    「非流動資産の主な増加要因は、使用権資産が3,517百万円、無形資産が2,094百万円、のれんが1,793百万円増加したこと等によるものであります。」

    新たな減損損失ではなく、当第2四半期末ののれんが前連結会計年度末から1,793百万円増加したことを開示している。
  4. FY2024-Q1のれん残高増加有価証券報告書

    「非流動資産の主な増加要因は、のれんが1,623百万円、無形資産が1,563百万円増加したこと等によるものであります。」

    当第1四半期末ののれんは前連結会計年度末から1,623百万円増加している。新たな減損損失の計上ではなく、のれん残高の増加を開示している。
  5. FY2023-Q3Helpster取得に伴うのれん増加有価証券報告書

    「2022年9月30日付でHelpster Pte. Ltd.の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、Asia Pacificセグメントにおいてのれんが2,028百万円増加しております。」

    Helpster取得に伴いのれんが2,028百万円増加したことを開示している。今四半期の減損損失計上ではなく、買収に伴うのれん残高の増加を示している。
  6. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるライボ社にかかるのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより全額を対象として減損損失を計上いたしました。」

    買収に伴うのれんについて、ライボ社の想定収益が見込めなくなり、469百万円の減損損失が実際に計上されている。
  7. FY2021のれん残高の明示と重点管理有価証券報告書

    「買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において66,751百万円であり、そのうち、Career SBUに属する㈱インテリジェンスホールディングス(現:パーソルキャリア㈱)、Staffing SBUに属するパナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソルエクセルHRパートナーズ㈱)及びAsia Pacific SBUのProgrammed Maintenance Services Limitedが大きな割合を占めております。」

    買収に伴うのれんについて、期末残高66,751百万円と主要な帰属先を明示し、減損可能性を企業買収投資リスクの重点管理対象として記載している。
  8. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、当社の連結子会社であるProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行うスタッフィング事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより、PROGRAMMEDセグメントにおいて12,289百万円の減損損失を計上しております。」

    PROGRAMMEDのスタッフィング事業について想定収益が見込めなくなり、のれん12,289百万円の減損損失を実際に計上している。
  9. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「また、当社の連結子会社であるProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行うスタッフィング事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより、PROGRAMMEDセグメントにおいて12,519百万円の減損損失を計上しております。」

    Programmedのスタッフィング事業で想定収益が見込めなくなり、12,519百万円ののれん減損損失を計上している。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、㈱インテリジェンスホールディングス(現:パーソルキャリア㈱)及びパナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソル パナソニック HRパートナーズ㈱)、Programmed Maintenance Services Limitedの株式取得に伴い、「のれん」を相当額計上しております。」

    過去の買収に伴うのれんについて、事業進捗が想定を下回る場合の減損リスクを引き続き記載している。
  11. FY2018悪化有価証券報告書

    「連結子会社であるCapita Pte. Ltd.、First Alliances Co., Ltd.、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.、及びKelly Services(India) Pvt. Ltd.の株式取得時にのれんを計上いたしましたが、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」

    海外買収に伴うのれん減損が、前回の5,577百万円に加え、当年度は複数社で5,653百万円発生した。さらにパート・アルバイト事業ののれん等6,852百万円も減損対象となり、減損損失は合計14,280百万円に拡大している。
  12. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「連結子会社であるCapita Pte. Ltd.、First Alliances Co., Ltd.、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.、及びKelly Services(India) Pvt. Ltd.の株式取得時にのれんを計上いたしましたが、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事象により、PERSOLKELLYセグメントにおいて5,577百万円の減損損失を計上しております。」

    買収に伴うのれんの減損が、従来のメディクロスの141百万円から、複数の海外子会社を対象とする5,577百万円へ拡大している。
  13. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「当該事象により、派遣・BPOセグメントにおいて141百万円の減損損失を計上しております。」

    メディクロスの買収に伴うのれんについて、141百万円の減損損失計上を引き続き開示している。
  14. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「当該事象により、派遣・BPOセグメントにおいて141百万円の減損損失を計上しております。」

    メディクロスの買収に伴うのれんについて、収益性低下を理由に141百万円の減損損失を計上した。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    インテリジェンス及びパナソニック エクセルスタッフの株式取得に伴うのれんを対象としている。
一緒に動いた変遷

「新規事業・企業買収の計画未達リスク」は、この変遷が動いた15回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

743222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新規事業・企業買収の計画未達リスク7回
  3. 2社会保険制度改正による費用・収益圧迫4回
  4. 3海外展開に伴う各国の政治・法令・競争環境リスク3回
  5. 4国内人材紹介事業の営業体制強化2回
  6. 5景気後退・雇用需要減少による業績変動2回
  7. 6人材派遣・人材紹介に関する法的規制リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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