新規事業・企業買収の計画未達リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024。
パーソルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに44社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に認識したのれんに係る減損損失は、主にAsia Pacificセグメントに属するHelpster Pte. Ltd. 及びその子会社において想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、全額を対象として2,025百万円の減損損失を計上しました。」
買収後の収益未達リスクが、Helpsterののれん全額2,025百万円の減損損失として新たに実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるライボ社にかかるのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより全額を対象として減損損失を計上いたしました。」
買収後の収益未達により、ライボ社にかかるのれん全額を対象とする減損損失469百万円がCareerセグメントで計上され、計画未達リスクが新たに具体化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失として、第２四半期連結会計期間にPROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業ののれん等に関して減損損失を計上したことや、第３四半期連結累計期間において「an」事業終了に係る事業再編損を計上したこと等により、当第３四半期累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は、654百万円（前年同期は四半期純利益18,738百万円）となりました。」
PROGRAMMEDののれん減損と「an」事業終了に伴う事業再編損が累計損失の要因として引き続き実際に計上され、親会社株主帰属四半期純損失654百万円となっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益は、PROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業に係るのれんの減損損失12,519百万円やリクルーティングセグメントの「an」事業終了に係る事業再編損2,868百万円等を特別損失として計上いたしました。」
Programmedのスタッフィング事業ののれん減損とan事業終了に伴う事業再編損が実際に計上され、新規事業・買収事業の計画未達に伴う損失が拡大している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「アルバイト・パート市場において従来型のビジネスモデルで顧客からの期待に十分に応えていくことは難しいと判断し、「an」事業の終了を決定し、急拡大を続けている中途採用支援・転職支援領域（転職サービス「doda」の人材紹介事業や転職メディア広告事業）へ経営資源を集中していくことといたしました。」
an事業の競争力低下と事業モデルの計画未達が、2019年11月の事業終了決定、426百万円の減損損失および約3,500百万円の事業再編損見込みとして実際に表面化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「連結子会社である㈱パーソル総合研究所のHITO-Talent事業にかかる固定資産につきまして、今後の見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当該資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
新規事業・事業計画未達に関するリスクが、HITO-Talent事業の将来キャッシュ・フロー見込みの低下と1,054百万円の減損損失として実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方で、当連結会計年度において「PERSOLKELLY」ブランドでアジア・パシフィック地域で事業展開を進める子会社の一部、また「an」のブランドで事業展開を進めるアルバイト・パートタイム向け求人広告事業において、当初想定した事業進捗が見込めないことから当連結会計年度においてのれん等の減損損失を計上いたしました。」
新規事業・買収事業の計画未達リスクが、PERSOLKELLYおよびan事業の想定未達と減損損失として実際に発生している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「上記の決議に基づく手続きにより、平成29年10月27日付けにて本件株式取得に関する手続きが完了し、プログラムド社は当社の子会社となりました。」
Programmed社買収について、従来記載されていた株主総会・裁判所承認等の実行条件に関する不成立リスクが、取得手続き完了により低減している。 - FY2018-Q1買収実行条件の具体化有価証券報告書
「本件株式取得提案に対するプログラムド社の株主総会における承認（投票議決権ベースで75％以上かつ出席投票株主の頭数の過半数による承認）や豪州裁判所による承認等が必要とされているため、これらの要件が充足されない場合には、SOAを通じた同社株式の100％取得は不可能となり、本件株式取得が実現しないこととなります。」
企業買収の計画未達リスクについて、Programmed社買収に関する株主総会・裁判所承認などの実行条件と、未充足時の不成立可能性が具体化された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、連結子会社である㈱メディクロスの株式取得時にのれんを計上いたしましたが、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
買収後の収益性低下により、買収事業の資産価値を減額する事象が実際に発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、連結子会社である㈱メディクロスの株式取得時にのれんを計上いたしましたが、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
買収後の収益性低下により、買収事業に関する資産価値の減額が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場環境及び労働市場の変化や競合状況により必ずしも収益が当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。」
新会社設立、サービス領域拡大、企業買収・提携に伴う資金需要、偶発債務、未認識債務、のれん償却等を含むリスク。