景気後退・雇用需要減少による業績変動
FY2016に初出。33回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
パーソルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026不況時の事業別影響度を整理有価証券報告書
「また、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。」
マクロ経済リスクについて、人材紹介、求人広告、人材派遣・受託請負の順に景気感応度や売上・採算への影響を整理し、リスクの影響範囲を事業別に具体化している。 - 2026-03-16悪化決算説明資料
「足元では正社員有効求人数は減少トレンドが見られ、厳選採用は課題。」
人材需要の堅調さを前提とした従来の説明に対し、足元の正社員有効求人数の減少と厳選採用を業績環境上の課題として具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2024マクロ経済リスクの評価・影響範囲を具体化有価証券報告書
「当社グループは、2024年2月のグループ重要リスクの見直しにより、2025年3月期も2024年３月期同様の「IT関連リスク（個人情報漏えい、システム障害等）」「企業買収投資に伴うリスク」「プライバシー侵害リスク」「自然災害等の有事に関する事業継続リスク」「人権侵害リスク」「景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク」「気候変動に伴うリスク」の７項目をグループ重要リスクとして選定しました。」
景気変動リスクをグループ重要リスクとして明示し、人材紹介・求人広告・派遣・受託請負ごとの景気感応度と影響を整理している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（４～12月）の事業環境につきましては、物価高や海外経済減速などの下押し要因もありわが国の景況感に一服感がみられます。」
物価高や海外経済減速が国内景況感の下押し要因として明示され、景気・雇用需要の下振れリスクに新たな環境要因が加わっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「COVID-19が新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）から５類感染症に変更（2023年５月）され、我が国経済も回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に続き、イスラエル問題によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済回復の動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル問題、エネルギー価格高騰、円安による物価上昇が新たな不透明要因として具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生または既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生または既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生または既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生または既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生または既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生または既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2022-Q1雇用需要の一部回復と不透明感継続有価証券報告書
「国内の有効求人倍率(季節調整値)は2021年６月には1.13倍となり、一部の産業を除き、人材需要は緩やかな回復基調にあります。」
COVID-19下で低下していた雇用需要は一部回復に転じたが、緊急事態宣言等による先行き不透明感は継続している。 - FY2021回復基調も長期影響・再拡大懸念有価証券報告書
「当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大が影響し、日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2021年３月には1.10倍となり、４月からは第４波の懸念も報じられるなど先行き不透明感が強まってきております。」
雇用需要は一部回復しているものの、有効求人倍率1.10倍、第4波懸念、採用慎重姿勢などにより下振れリスクと不透明感が残っている。 - FY2021-Q3一部改善後の感染再拡大・不透明感継続有価証券報告書
「当第３四半期累計期間では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による景況感の悪化に歯止めがかかりつつあり、日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は昨年９月をボトムに12月は1.06倍と若干の改善をみせておりました。しかしながら、12月後半から東京を中心に都市圏での感染が拡大したことで、2021年の年初より緊急事態宣言が再び発出されたことから、経済への懸念が依然として継続しております。」
有効求人倍率は一時改善したものの、感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、景気・雇用需要の下振れリスクが継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社においても、人材紹介事業では７月以降、足許の受注状況等は緩やかな回復基調にありますが、企業も採用に慎重になっており、依然としてCOVID-19感染拡大の影響を受けております。」
一部受注に回復の兆しがある一方、企業の採用慎重姿勢とCOVID-19による人材紹介事業への影響が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日本国内の2020年６月の有効求人倍率は1.11倍と、急速に低下致しました。当社においても、COVID-19の拡大により、人材紹介事業で、企業の人件費を抑制する動き等の影響を受けております。」
景気後退・雇用需要減少リスクが、有効求人倍率の急低下や企業の人件費抑制、人材紹介事業への影響として実際に発生している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「慢性的な人手不足により2019年12月の有効求人倍率は1.57倍と高止まりが続きましたが、海外情勢の不透明感を受け、一部の業種で採用を抑制する動きが見られました。」
雇用需要は全体として高水準であるものの、海外情勢の不透明感を背景に一部業種で採用抑制が生じ、雇用需要減少リスクが具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦により中国およびその周辺諸国経済の減速に加え、豪州経済の低成長が続きました。」
米中貿易摩擦に伴う中国・周辺諸国の減速に加え、豪州経済の低成長が続いているとして、海外事業を取り巻く景気リスクをより具体的に記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生または既存リスクの重要な変更はないと明記している。一方、米中貿易摩擦等を背景とする海外経済の不確実性には引き続き言及している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退や雇用需要の減退が派遣、人材紹介、求人メディア、ITO、エンジニアリング等に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦等による先行き不透明な状況が続く中、企業業績は各種経済政策に支えられ増収増益基調で進んだ結果、穏やかな経済成長の中で概ね堅調に推移いたしました。」
米中貿易摩擦等による先行き不透明感を外部環境上のリスクとして記載しつつ、国内経済は概ね堅調と説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
景気・雇用情勢の悪化による派遣、紹介、求人メディア等の需要減少リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「諸外国の政治情勢の変動や金融政策動向、地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いたものの」
政治情勢、金融政策、地政学的リスクによる景気・雇用需要の不透明感を、引き続き外部環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。業績説明では政治情勢、金融政策、地政学的リスクによる先行き不透明感にも言及している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。海外情勢等による不透明感には引き続き言及している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生または既存リスクの重要な変更はないと明記している。業績説明ではアジア新興国等や英国のEU離脱問題に伴う不透明感にも言及している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国並びにアジア新興国、資源国等の景気下振れ懸念や英国のEU離脱の動きなど、一層の不透明感が広がっております。」
景気下振れ懸念や英国のEU離脱の動きによる外部環境の不透明感が、前提リスクとしてより強く記載された。一方、雇用関連指標と顧客需要は堅調と説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う人材紹介事業や求人メディア運営事業の事業規模縮小など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
派遣、紹介、求人メディア、ITO、エンジニアリング、BPOの各事業が雇用市場や景気変動の影響を受けると記載している。