社会保険制度改正による費用・収益圧迫
FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
パーソルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「Staffing SBUでは社会保障コストの負担増、BPO SBUではCOVID-19関連業務の剥落、Technology SBUでは旺盛な新卒エンジニア採用など、一時的・季節的要因により減益となりました。」
社会保障コストの負担増がStaffing SBUの減益要因として実際に発生していると説明している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、増収効果があったものの、派遣スタッフの有給休暇取得の増加や社会保険料の増加に加え、人件費の増加により減益となりました。」
社会保険料の増加がStaffing SBUの実際の費用増加要因となり、増収効果があったものの営業利益を押し下げたと説明している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上原価の上昇や、社会保険料の料率改訂により、派遣労働者にかかる社会保険料の会社負担額の増加等がありましたが、増収により23.3％の増益となりました。」
社会保険料率改訂による会社負担額の増加が当年度にも実際に発生した費用要因として記載されているが、増収により吸収されたと説明している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「法改正に係る対応、また社会保険等の構造的な費用増加等がありましたが、増収効果により営業利益は6,897百万円となりました。」
社会保険等の構造的な費用増加が当四半期にも実際に発生した費用要因として記載されているが、増収効果により吸収されたと説明している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上原価の上昇や、社会保険料の料率改訂により、派遣労働者にかかる社会保険料の会社負担額の増加等がありましたが、増収により17.2％の増益となりました。」
社会保険料率の改訂に伴う会社負担額の増加が、当年度の実際の費用増加要因として記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が大きく、営業利益は16,908百万円となりました。」
社会保険料の会社負担分の増加が引き続き実際の費用増加要因となっているが、売上高の増加が上回ったと説明している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が大きく、営業利益は10,676百万円となりました。」
社会保険料の会社負担分の増加が引き続き実際の費用増加要因として発生しているが、派遣・BPOセグメントでは売上高の増加が上回ったと説明している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が大きく、営業利益は5,927百万円となりました。」
社会保険料の会社負担分の増加が引き続き実際の費用増加要因となっているが、売上高の増加が上回ったと説明している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加により、営業利益は15,422百万円となりました。」
社会保険料の会社負担分の増加が引き続き実際の費用増加要因として発生しているが、売上高の増加がこれを上回ったと説明している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が構造的な費用増加要因を上回った」
社会保険料の会社負担分の増加が引き続き実際の費用増加要因として発生しているが、売上高の増加が上回ったと説明している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「繁忙や業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等、構造的な費用増加等があるものの、売上高の増加に吸収された結果、営業利益は5,140百万円となりました。」
社会保険料の会社負担分の増加が費用要因として実際に発生したと記載されている。ただし、売上高の増加に吸収されたと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「厚生年金保険においては、平成16年成立の年金改革関連法により最終保険料率は18.3％と定められ、平成16年10月から平成29年９月まで段階的に引き上げられます。」
健康保険料率は平成28年度92.4/1000、介護保険料率は22.8/1000とされ、会社負担の増加を収益圧迫要因としている。