雇用情勢改善と人材サービス市場の拡大
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。」
国内の人材不足と顧客企業の堅調な求人意欲を、主力SBUの事業活動を支える市場環境として引き続き示している。 - FY2024-Q3求人倍率低下・需要堅調有価証券報告書
「日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2023年12月には1.27倍となり、人材需要は継続して堅調ではあるものの、需給については一部業種や企業規模による差も出てきております。」
有効求人倍率は前四半期の1.29倍から1.27倍へ低下したが、人材需要は堅調と説明している。一方、業種・企業規模による需給差が明示された。 - FY2024-Q2国内求人倍率低下・需要堅調有価証券報告書
「日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2023年９月には1.29倍となり、人材需要は継続して堅調であります。」
有効求人倍率は前四半期の1.30倍から1.29倍へ低下したが、人材需要は堅調に推移していると説明している。 - FY2024-Q1国内求人倍率低下も回復継続有価証券報告書
「日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2023年６月には1.30倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。」
国内の有効求人倍率は前四半期の1.35倍から1.30倍へ低下したが、人材需要は堅調な回復を継続していると説明している。 - FY2023-Q3国内求人倍率上昇・回復継続有価証券報告書
「日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2022年12月には1.35倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。」
国内の有効求人倍率は2022年９月の1.34倍から12月の1.35倍へ上昇し、人材需要の回復が継続している。 - FY2023-Q2雇用指標の回復継続有価証券報告書
「日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2022年９月には1.34倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。」
国内の有効求人倍率は1.34倍となり、前四半期の1.27倍から上昇して、人材需要の回復が続いている。 - FY2023-Q1雇用指標の回復継続有価証券報告書
「日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2022年６月には1.27倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて経済は回復基調にあります。」
国内の有効求人倍率は1.27倍となり、人材需要の回復が続いている。APACも一部地域を除いて経済回復基調とされている。 - FY2022-Q3雇用指標の回復継続有価証券報告書
「2021年12月の国内の有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍と、人材需要は前年同月比で回復しております。」
国内の有効求人倍率は1.16倍となり、前四半期の2021年9月の1.16倍と同水準を維持しつつ、人材需要は前年同月比で回復している。 - FY2022-Q2雇用指標の回復継続有価証券報告書
「国内の有効求人倍率(季節調整値)は2021年９月には1.16倍と、製造業等を中心に、人材需要は緩やかな回復基調にあります。」
有効求人倍率は前四半期の1.13倍から1.16倍へ上昇し、雇用指標と人材需要の回復が続いている。 - FY2022-Q1雇用指標の回復基調有価証券報告書
「国内の有効求人倍率(季節調整値)は2021年６月には1.13倍となり、一部の産業を除き、人材需要は緩やかな回復基調にあります。」
有効求人倍率は前連結会計年度末の1.10倍から2021年6月には1.13倍となり、雇用指標と人材需要に回復の動きが示されている。 - FY2021雇用指標は低水準から回復も未回復有価証券報告書
「日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2021年３月には1.10倍となり、４月からは第４波の懸念も報じられるなど先行き不透明感が強まってきております。」
前期の急低下後、雇用指標には回復傾向がみられるものの、1.10倍にとどまり、感染再拡大懸念も残っている。 - FY2021-Q3雇用指標の一時改善有価証券報告書
「日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は昨年９月をボトムに12月は1.06倍と若干の改善をみせておりました。」
有効求人倍率は前四半期の1.03倍から12月に1.06倍へ若干改善したが、感染再拡大と緊急事態宣言再発出により先行き懸念は継続している。 - FY2021-Q2雇用指標のさらなる低下有価証券報告書
「日本国内の2020年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍と低下が続いております。」
有効求人倍率はFY2021-Q1の1.11倍から1.03倍へさらに低下し、従来の高水準の雇用環境からの悪化が続いている。 - FY2021-Q1雇用指標の急低下有価証券報告書
「日本国内の2020年６月の有効求人倍率は1.11倍と、急速に低下致しました。」
従来の高水準・低失業率の雇用環境から、有効求人倍率が1.11倍まで急速に低下する環境へ変化している。 - FY2020-Q3高水準維持・一部採用抑制有価証券報告書
「慢性的な人手不足により2019年12月の有効求人倍率は1.57倍と高止まりが続きましたが、海外情勢の不透明感を受け、一部の業種で採用を抑制する動きが見られました。」
有効求人倍率1.57倍と雇用環境の高水準は維持されたが、一部業種では採用抑制の動きも見られた。 - FY2020-Q2雇用指標の高水準維持有価証券報告書
「雇用情勢は2019年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍、また失業率は2.4％となりました。完全雇用に近い雇用情勢の中で、人材サービス関連各社には構造的な人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、関連市場は概ね堅調に推移いたしました。」
有効求人倍率1.57倍、失業率2.4％と、前四半期に続き高水準の雇用環境および人材サービス需要の堅調さを示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「雇用情勢においては、2019年６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.61倍と高水準を維持し、また失業率は2.3%と低水準で推移いたしました。」
高水準の有効求人倍率と低水準の失業率、構造的な人手不足を背景とする人材サービス需要の堅調さを引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「雇用情勢においては、2018年の平均有効求人倍率（季節調整値）が1.61倍と45年ぶりの高水準を記録し、また失業率も2.4％と26年ぶりの低水準で推移いたしました。」
高水準の有効求人倍率と低水準の失業率、人手不足を背景とする人材サービス需要の堅調さを通期でも確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「雇用情勢においては、2018年の平均有効求人倍率が1.61倍と45年ぶりの高水準を記録し、また就業者数が高水準で推移するなど着実に回復しております。」
2018年平均の有効求人倍率1.61倍、45年ぶりの高水準という雇用環境を開示し、人材サービス市場の堅調さを示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「雇用情勢においては、2018年６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.62倍と、44年ぶりとなる高水準を記録し、また同月の完全失業率（季節調整値）は2.4%と引き続き低水準で推移いたしました。」
有効求人倍率1.62倍、完全失業率2.4％という雇用指標を開示し、人手不足を背景とする人材サービス市場の拡大・堅調な需要を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「雇用情勢においては、平成29年平均の有効求人倍率（季節調整値）が1.54倍と高度経済成長期以来44年ぶりとなる高水準を記録し、また同期間の完全失業率も2.7％となるなど、23年ぶりに完全雇用の状態となりました。」
有効求人倍率1.54倍、完全失業率2.7％および23年ぶりの完全雇用という通期の雇用環境を開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「雇用情勢においては、平成29年平均の有効求人倍率（季節調整値）が1.50倍と44年ぶりとなる高水準を記録し、また同期間の完全失業率も2.8％となるなど、23年ぶりに完全雇用の状態となりました。」
有効求人倍率1.50倍、完全失業率2.8％、23年ぶりの完全雇用という雇用環境を開示し、人材サービス市場の拡大基調を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「雇用情勢においては、平成29年７～９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.52倍と43年５か月ぶりとなる高水準を記録し、また同期間の完全失業率も2.8％となるなど、完全雇用に近い状態が続きました。」
有効求人倍率1.52倍、完全失業率2.8％という雇用指標と、完全雇用に近い状態が続く市場環境を開示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「雇用情勢においては、平成29年６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.51倍と43年ぶりとなる高水準を記録し、また同月の完全失業率も2.8％となりました。そのような市場環境のもと人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。」
有効求人倍率1.51倍、完全失業率2.8％という改善した雇用指標と、それを背景とする人材サービス市場の拡大を開示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「雇用情勢においては、有効求人倍率（季節調整値）が平成28年12月、25年ぶりに1.43倍となるなど、前連結会計年度から一段と改善し、それを追い風に人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。」
雇用関連指標の改善と人手不足を背景に、人材サービス市場が拡大傾向で推移したという当期の市場環境を示している。