グループシナジーの創出とグループ経営の推進
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年10月 グループ全体におけるBPO事業のシナジー最大化を目的とし、パーソルビジネスプロセスデザイン㈱、パーソルテンプスタッフ㈱のBPO事業、パーソルワークスデザイン㈱を統合」
BPO事業のグループ内シナジー創出について、3社・事業の統合という具体的な再編を実施している。 - 2026-03-16前進決算説明資料
「将来的には ID 連携してデータをつなぎこむ。」
dodaとdoda X等のサービス連携に加え、HiProとの将来的なID連携・データ接続というグループ内シナジーの具体案を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ハイクラス転職dodaXとスカウトサービスdodaダイレクトを連携し、dodaXでは企業から直接スカウトが届く企業スカウトサービス、dodaダイレクトではdodaXの登録者に直接スカウトを送ることができる新プランの提供を開始」
グループ内サービスの連携を、dodaXとdodaダイレクトの相互接続および新プラン提供として具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これにより当社グループが保有するPERSOLKELLYの議決権比率は51.0％から97.5％となりました。」
PERSOLKELLY株式の追加取得が2022年３月１日に完了し、グループの議決権比率が51.0％から97.5％へ上昇した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この度本業務資本提携を見直し、Kelly社との合弁会社であるPERSOLKELLYについてKelly社が保有する株式のうちの46.5％をPAPACが追加取得いたします。これにより当社グループが保有するPERSOLKELLYの議決権比率は51.0％から97.5％となります。」
Kelly Servicesとの合弁事業について、PERSOLKELLY株式の追加取得を決定し、当社グループの議決権比率を51.0％から97.5％へ引き上げる具体的なグループ経営強化に進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「組織の最適再編により、PERSOLKELLYの豪州ビジネスをProgrammedに移管し、黒字化を実現」
グループ内事業の移管・再編を通じて、SBU間の連携とコストシナジーによる収益性改善を実現したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「以上を背景に当社は、富士ゼロックス総合教育研究所の発行済株式100%を、富士ゼロックスから取得いたしました。富士ゼロックス総合教育研究所が創業以来培ってきた人材教育ノウハウと、パーソルグループの持つ人材・組織に関する幅広いソリューションや豊富なリソースとの間でシナジーを発揮し、さらに高い価値のサービス提供を通じ、顧客企業のビジネス拡大へ貢献していきます。」
富士ゼロックス総合教育研究所の100％取得により、人材教育ノウハウとグループのソリューション・リソースを組み合わせる具体的なグループシナジー施策へ進展している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、多様化する個人の働き方や、高度化する企業の人材に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。」
グループ内の領域の枠を超えた総合力によって、個人・企業の課題解決に取り組む方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「TVCMなどプロモーション活動の強化を通じグループ一体としての認知拡大を図ることで、各子会社のサービスを組み合わせた人材採用支援の一括受託など子会社やセグメントの枠を超えた、付加価値の高い総合人材サービスの提供を進めております。」
PERSOLブランドの認知拡大と、子会社・セグメントをまたぐサービス提供によるグループシナジーの創出を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「派遣・BPOセグメントにおいては、2018年10月1日付けにて派遣事業の７社をパーソルテンプスタッフ㈱に、BPO事業の３社を１社に統合いたしました。これまで各社が保有していた登録スタッフ・お客さま情報、マーケット情報などの情報を集約するとともに、IT技術を活用した人材マッチングの精度とスピードの向上を図ってまいります。」
前四半期に示された派遣・BPO子会社10社統合と情報集約・マッチング高度化の取り組みを、統合内訳とともに再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その一環として、派遣・BPOセグメント内の子会社10社を2018年10月1日付けにて統合いたしました。これまで各社が保有していた登録スタッフ・お客さま情報、マーケット情報などの情報を集約するとともに、IT技術を活用した人材マッチングの精度とスピードの向上を図ってまいります。」
グループ内の派遣・BPO子会社10社を統合し、情報集約とITを活用したマッチング高度化に進展している。 - FY2018前進有価証券報告書
「TVCMなどプロモーション活動の強化を通じグループ一体としての認知拡大を図ることで、各子会社のサービスを組み合わせた人材採用支援の一括受託など子会社やセグメントの枠を超えた、付加価値の高い総合人材サービスの提供を進めております。」
グループシナジーについて、子会社・セグメントをまたぐ人材採用支援の一括受託という具体的なサービス提供に進展している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後、アジア・パシフィック地域において、当社が当該地域で培ってきたノウハウや顧客基盤とプログラムド社が保有する豪州等における規模・実績ともに強固な事業基盤を組み合わせることで、更なる事業拡大を目指し、本件株式取得を行うことといたしました。」
Programmed社の事業基盤と当社の地域ノウハウ・顧客基盤を組み合わせて事業拡大を目指すグループ連携方針を引き続き説明している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「今後、アジア・パシフィック地域において、当社が当該地域で培ってきたノウハウや顧客基盤とプログラムド社が保有する豪州等における規模・実績ともに強固な事業基盤を組み合わせることで、更なる事業拡大を目指し、本件株式取得を行うことといたしました。」
Programmed社の取得完了により、当社の地域ノウハウ・顧客基盤と取得会社の豪州等での事業基盤を組み合わせるグループ連携が実行段階に進んでいる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社が当該地域で培ってきたノウハウや顧客基盤とプログラムド社が保有する豪州等における規模・実績ともに強固な事業基盤を組み合わせることで、更なる事業拡大を目指し、本件株式取得を行うことといたしました。」
Programmed社との組み合わせを通じた地域事業の拡大という、グループ経営・相乗効果の具体的な取り組みが示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新たな合弁事業名称を「TS Kelly Asia Pacific」とし、成長著しい同地域において両社の経営資源を集中することで、競争力強化を目指してまいります。」
Kelly Servicesとの合弁事業を通じて両社の経営資源を集中し、グループシナジーと競争力を高める方針を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社が保有する連結子会社の株式等をKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.に現物出資いたしました。」
Kelly Servicesとの協業について、単なる合意・開始段階から、当社子会社の株式等を統括会社へ現物出資してグループ資産を組み入れる具体的な連携段階へ進んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「成長著しい同地域において両社の経営資源を集中することで、グローバルマーケットでの成長加速を図り、競争力強化を目指してまいります。」
Kelly Servicesとの合弁事業をアジア・パシフィック全域へ拡大し、両社の経営資源を集中する具体的なグループ連携が進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「③ グループシナジーの創出及びグループ経営の推進」
フルラインサービス、営業連携、セグメント機能強化によりグループ内の相乗効果を高める課題として掲げている。