パーソルホールディングス（2181）・方針前進
社外取締役による外部監督機能の強化
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
8記載
9年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制230社が書いているテーマ・逆風0社・追い風229社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの231件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち独立社外取締役４名）及び監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役３名）で構成され、独立社外取締役の比率は２分の１以上となっております。」
取締役9名のうち独立社外取締役7名という構成を開示し、取締役会の独立社外取締役比率が2分の1以上であることを確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「独立社外取締役比率を原則２分の１以上にすることで、取締役会はモニタリングモデルへ移行した」
社外取締役による監督方針について、独立社外取締役比率を2分の1以上とし、取締役会をモニタリングモデルへ移行する具体的な変更を行っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役による外部からの経営監視機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることなどにより、業務執行者に対する監督機能が強化されることにあります。」
社外取締役および監査等委員の議決権を通じた外部監督・監査機能を、現行体制の採用理由として引き続き説明している。 - FY2018初出有価証券報告書
「社外取締役による外部からの経営監視機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることなどにより、業務執行者に対する監督機能が強化されることにあります。」
社外取締役および監査等委員の取締役会での権限を通じた外部監督機能を、現行ガバナンス体制の採用理由として明示している。