大規模災害・システム障害による事業停止リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
パーソルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「実際の地震発生時には、SBU及びFUの危機管理担当者と連携し従業員安否をはじめとする被害確認を行い、当社への被害は確認されておりません。」
自然災害リスクに対し、訓練・情報収集基盤・危機管理担当者との連携を運用し、実際の地震発生時には当社への被害が確認されなかった。 - FY2024対処有価証券報告書
「また既存の危機管理体制や、運用の実効性の検証と課題の洗い出しを目的に、首都直下地震を想定した経営層向け危機管理訓練を実施しました。本訓練で確認した課題については、2024年度の上期までに改善を行います。」
自然災害・パンデミック等への対応について、代替対策本部、安否確認訓練、経営層向け訓練を実施し、課題を2024年度上期までに改善する運用へ進めている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当42百万円、イベント中止に伴う費用等36百万円であります。」
パンデミックに伴う臨時損失は引き続き発生しているものの、休業手当42百万円、イベント中止費用等36百万円と、前年同期の451百万円・146百万円から縮小している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当36百万円、イベント中止に伴う費用等34百万円であります。」
パンデミックに伴う政府・自治体の措置により、休業手当36百万円およびイベント中止費用等34百万円が当四半期累計期間にも発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当18百万円、イベント中止に伴う費用等21百万円であります。」
パンデミックに伴う政府・自治体の措置により、休業手当18百万円およびイベント中止費用等21百万円が当四半期にも発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「日本国内では安否確認システムを導入すると共に大規模災害発生時に被災している可能性が高い拠点を自動的に特定するシステムを導入するなど、ITを活用した被災時の情報収集基盤の整備を進めております。」
パンデミックを含む有事リスクに対し、安否確認・被災拠点特定システム、訓練、給与支払い継続計画など具体的な対策を整備している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当451百万円、イベント中止に伴う費用等146百万円であります。」
パンデミックに伴う休業手当451百万円およびイベント中止費用等146百万円を、当第3四半期累計期間の臨時損失として計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当415百万円、イベント中止に伴う費用等115百万円であります。」
パンデミックに伴う政府・自治体の措置が、休業手当415百万円およびイベント中止費用等115百万円として実際の費用に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的拡大による社会活動や経済活動の停滞により、人材市場もグローバルに影響を受け」
従来から対象としていたパンデミックが実際に発生し、社会・経済活動の停滞を通じて人材市場およびグループ事業へ影響している。 - FY2019対象リスクの具体化有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、パンデミック、その他企業存続を脅かす事象（以下「危機」という。）の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。」
従来の自然災害・システム障害リスクに加え、パンデミック、顧客企業や就業者への安否確認、契約調整などの業務負荷まで対象を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業はコンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。」
自然災害、システム障害および長期停止によるサービス提供困難のリスクを、対策とともに引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業はコンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。」
防災・減災、危機管理体制、システムセキュリティ、ハードウェア増強等を講じているが、長期障害時にはサービス提供が困難になる可能性を記載。