人材派遣・人材紹介に関する法的規制リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
パーソルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年６月２日、当社の連結子会社であるパーソルテンプスタッフ株式会社及びその子会社２社は、労働者派遣役務の提供に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。」
法令遵守リスクについて、労働者派遣役務の提供をめぐる公正取引委員会の立入検査が実際に発生した。調査継続中で、影響額は合理的に見積もれないとしている。 - 2026-06-02顕在化発生事実
「本日、労働者派遣役務の提供に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。」
法令・許認可違反や社会的要請への対応を含むコンプライアンスリスクについて、今回の開示では、当社子会社および孫会社が独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の立入検査を受けたという具体的な事実が示された。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスを、法令遵守に留まらず、「社会からの要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」とより広範囲で捉え、「パーソルグループ行動規範」を制定し、当社グループの役職員には、公正、正直、敬意及び誠実さをもって行動することを定めております。」
派遣法・職業安定法中心の法的規制リスクから、社会的要請・期待への対応を含むコンプライアンスリスクへ枠組みを広げ、派遣・紹介・求人広告・受託請負を対象に整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスを、法令遵守に留まらず、より広範に、「ステークホルダーからの要請や期待に応え誠実に事業活動を行っていくこと」と捉え、それを実現するために、当社グループの役職員には、「倫理、良識、誠実さ」をもって行動することを求めております。」
法令・許認可違反中心のリスク記載から、ステークホルダーの期待、倫理、良識、誠実さを含むコンダクトリスクへ概念が広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
労働者派遣法・職業安定法への抵触、許認可および法改正に関するリスクを引き続き明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
派遣法および職業安定法への抵触、許認可取消し、法改正による事業運営への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
派遣法・職業安定法の許認可、期間制限、キャリアアップ措置等の改正・解釈変更をリスクとしている。