業務提携・合弁・戦略的投資の成否リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-08-13。
サニーサイドアップグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
- 2026-08-13顕在化発生事実
「2026 年 3 月に連結子会社としたビルコム株式会社の将来事業計画を見直し、のれんを含む固定資産の回収可能性を検討した結果、1,390 百万円を減損損失として、特別損失に計上いたしました。」
戦略的M&Aで取得したビルコム社について減損損失が計上され、業務提携・合弁・戦略的投資の成否に関するリスクが実際の損失として現れた。canonical thread は変更していない。 - FY2025対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損17,678千円、出資金評価損5,019千円」
戦略的投資・出資に関する損失は発生したものの、前年の投資有価証券評価損55,349千円、出資金評価損101,279千円から減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「出資金評価損 5,019」
戦略的投資・出資に関する損失について、当中間連結会計期間の出資金評価損は5,019千円となり、前年同期の101,171千円から減少した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「出資金評価損101,171千円及び投資有価証券評価損55,349千円を特別損失に計上しました」
業務提携・合弁・戦略的投資に関する損失リスクについて、出資金評価損101,171千円と投資有価証券評価損55,349千円が実際に発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、イベント等へ出資してPRを手掛ける連結子会社が出資金評価損101百万円を特別損失に計上しましたが、営業利益が増加し、各段階利益で増益を確保しました。」
業務提携・合弁・戦略的投資に関する損失リスクについて、イベント等への出資に係る出資金評価損101百万円が当第2四半期累計期間に実際に発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「イベント等への出資を通じてPR等のサービスを提供する連結子会社において、減損処理により出資金評価損96百万円を特別損失に計上したことから、営業利益以下の段階利益も減少しました。」
戦略的投資・出資に関するリスクについて、イベント等への出資に係る出資金評価損96百万円が実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 104,981 子会社出資金売却損 29,342 出資金評価損 33,717 関係会社株式売却損 8,647」
業務提携・合弁・戦略的投資に関するリスクについて、当年度に投資有価証券評価損104,981千円、子会社出資金売却損29,342千円、出資金評価損33,717千円、関係会社株式売却損8,647千円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「関係会社株式売却損 8,647 出資金評価損 34,519」
業務提携・合弁・戦略的投資に関するリスクについて、当第３四半期累計期間に関係会社株式売却損8,647千円、出資金評価損34,519千円を計上した。加えて、株式会社Grillの全株式売却に伴う持分法適用除外も発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「子会社出資金売却損 29,342 出資金評価損 34,519」
業務提携・合弁・戦略的投資に関するリスクについて、当第2四半期累計期間に子会社出資金売却損29,342千円、出資金評価損34,519千円を計上した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、2022年６月期末の連結貸借対照表において、2020年３月に買収した㈱ステディスタディののれん317百万円を計上しております。」
業務提携・戦略的投資・M&Aに伴う損失リスクについて、ステディスタディ買収に係るのれん317百万円を具体的なエクスポージャーとして示し、減損の兆候や将来キャッシュ・フローの不足時に減損損失が発生し得ることを明示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段のひとつとして、引き続き、業務提携、合弁事業、戦略的投資およびM&Aを検討していく方針であります。しかしながら、業務提携・合弁事業においては協力パートナーの経営状況により、提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により、保有株式の評価減処理を行う可能性およびM&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題の発生または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性がそれぞれあり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の提携・合弁・戦略的投資の成否リスクに、M&A後の偶発債務・未認識債務・事業計画乖離によるのれん減損リスクが明示的に加わった。当年度には投資有価証券評価損16,037千円も計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について89,330千円（その他有価証券の株式89,330千円）の減損処理を行っております。」
戦略的投資・保有株式に関するリスクについて、当年度に投資有価証券評価損89,330千円を計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、業務提携・合弁事業においては協力パートナーの経営状況により、提携の維持が困難になる可能性があります。並びに、戦略的投資については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない、もしくは、投資回収が困難となり、これらの施策の成否は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
業務提携、合弁事業、戦略的投資について、パートナー・投資先の状況により協業維持や投資回収が困難となるリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務提携・合弁事業においては協力パートナーの経営状況により、提携の維持が困難になる可能性があります。並びに、戦略的投資については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない、もしくは、投資回収が困難となり」
提携先・投資先の経営状況や財務状況により、協業維持や投資回収が困難となるリスクを示している。