景気低迷と販促投資縮小のリスク
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
博展がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更がないと再確認している。国内経済低迷や販促投資縮小による受注減少リスクの扱いに変更はない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。」
幅広い顧客からの受注による安定した取引基盤に言及しつつ、国内経済低迷や企業の販促投資削減による案件規模縮小・受注減少リスクを継続している。 - 2026-03-17悪化経営計画
「2030年に約341万人、2040年に1,100万人の労働力不足が予想される。人員数に頼った経営戦略は物理的に維持困難に。」
人手不足について、従来の厳しい事業環境の記載から、将来の労働力不足規模と人員依存型経営の制約を具体的に示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生や前事業年度からの重要な変更がないと再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。」
国内経済低迷や販促投資縮小による案件規模・受注減少リスクを継続開示し、幅広い顧客からの受注による安定した取引基盤にも言及している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生や前事業年度からの重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生や前事業年度からの重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生や前事業年度からの重要な変更がないと再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
国内経済低迷と販促投資縮小による案件規模縮小・受注減少リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「電通「日本の広告費2020」（2021年２月25日発表）によると、国内のプロモーションメディア広告費は前年比75.4％で、特にイベント領域では前年比60.4％と大幅に減少し、当社事業も大きく影響を受ける結果となりました。」
販促メディア広告費は前年比75.4％、イベント領域は前年比60.4％まで減少し、企業の広告宣伝費抑制も加わって市場環境の悪化が数値化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き注視している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2020年４月15日発表）によると、広告業のうち「SP・PR・催事企画」における売上高は、2019年３月から2020年２月の累計実績が前年同期間比96.4％と減少傾向にあります。また、当第４四半期に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う展示会・イベント開催の自粛要請や延期が発生し、今後も様々な影響が顕在化することが懸念され、将来の不透明感が増しております。」
SP・PR・催事企画の売上高は前年同期比96.4％と依然減少傾向にあり、加えて新型コロナウイルス感染症による自粛・延期、広告宣伝費抑制が今後の市場環境を厳しくする可能性が示された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2020年１月22日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年12月から2019年11月の累計実績が前年同期間比96.9%と減少傾向にあります。」
SP・PR・催事企画の売上高累計実績は前年同期比96.9％となり、前回記載の92.8％から数値上は改善した。ただし100％を下回り、減少傾向は継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年10月18日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年９月から2019年８月の累計実績が前年同期間比96.3％と減少傾向にあります。」
SP・PR・催事企画の売上高累計実績は前年同期比96.3％となり、前回の94.7％から数値上は改善した。ただし100％を下回り、減少傾向は継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年７月17日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年６月から2019年５月の累計実績が前年同期間比94.7%と減少傾向にあります。」
SP・PR・催事企画の売上高は前年同期間比94.7％となり、前回記載の92.8％から数値上は上昇したが、依然として100％を下回り減少傾向にある。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年1月22日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2017年12月から2018年11月の累計実績が前年同期間比92.8%といった状況になっております。」
SP・PR・催事企画の売上高累計実績が前年同期間比92.8％となり、前回記載の92.9％からさらに低下した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2018年10月18日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2017年９月から2018年８月の累計実績が前年同期間比92.9%といった状況になっております。」
SP・PR・催事企画の売上高累計実績が前年同期間比92.9％となり、前回記載の93.1％からさらに低下した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2018年７月18日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2017年６月から2018年５月の累計実績が前年同期間比93.1%と減少傾向にあります。」
SP・PR・催事企画の売上高が2017年6月から2018年5月の累計で前年同期間比93.1％まで低下し、販促投資の低迷が前期記載の94.0％からさらに悪化した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2018年４月20日発表）」によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、平成29年４月から平成30年２月の累計実績が前年同期間比94.0%と減少傾向にあります。」
SP・PR・催事企画の売上高が平成29年4月から平成30年2月までの累計で前年同期比94.0％となり、販促投資の低迷リスクが数値を伴って続いている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2018年1月22日発表）」によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、４月から11月の累計実績が前年同期間比95.6％と減少しており、企業収益は増加傾向にあるものの、プロモーション活動への積極的な投資には至っていない状況にあります。」
SP・PR・催事企画の売上高実績が4月から11月の累計で前年同期間比95.6％に減少し、企業収益が増加傾向でもプロモーション活動への積極投資に至っていない状況が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2017年10月18日発表）」によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高の実績は、４月から８月の累計実績が前年同期間比97.6％と減少しており、企業収益は増加傾向にあるものの、プロモーション活動への積極的な投資には至っていない状況にあります。」
SP・PR・催事企画の売上高実績が前年同期間比97.6％に減少し、企業収益が増加傾向でもプロモーション投資が積極化していない市場環境を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、当社グループの受注案件数の減少による売上高への影響や、他社との競争環境の激化による利益率の低下等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
国内景気・企業の販促投資が低迷した場合の受注減少、競争激化、利益率低下のリスクを継続開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましても、景気動向の不透明感に影響を受け、販促イベント開催や合同展示会への出展など、一定の底堅いニーズは継続しているものの、市場環境はほぼ横ばいの水準で推移しております。」
企業収益の下振れリスクや為替変動などによる景気の先行き不透明感と、広告・イベント市場の横ばいが続いている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましても、経済動向の不透明感に影響を受け、販促イベント開催や合同展示会への出展等、一定の底堅いニーズは継続しているものの、市場環境はほぼ横ばいの水準で推移しております。」
世界経済の下方リスク、為替変動、消費者マインド低下、企業収益の頭打ちなどによる先行き不透明感と、市場環境の横ばいが続いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、当社グループの受注できる案件数が減って売上高が減少すると共に、他社との競争が激しくなって利益率が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
国内景気や企業の販促投資が低迷した場合、受注減少・競争激化・利益率低下につながる可能性を示している。