特定譲渡制限付株式報酬の導入
FY2020-Q1に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年４月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により45,800株（発行価額43,784千円）増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として45,800株を発行し、発行価額43,784千円、資本金・資本準備金各21,892千円の増加となった。既存制度の運用が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は73,000株（発行価額39,566千円）増加しております。」
2025年4月17日付で譲渡制限付株式報酬として73,000株を発行し、発行価額39,566千円を計上した。基本報酬80％・株式報酬20％の構成と、中期経営計画の主要業績目標を用いる報酬設計も継続している。 - 2026-03-27前進株式の発行・処分
「当社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）、執行役員および従業員のうち一定の地位にある者（以下、総称して「割当対象者」といいます。）10名に対し、金銭報酬債権合計43,784,800円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者10名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式45,800株（以下、「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員・一定の地位にある従業員の計10名に普通株式45,800株を発行することを決議した。既存制度の運用について、対象者と発行株式数が具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年４月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は73,000株（発行価額39,566千円）増加しております。これにより、資本金が19,783千円、資本準備金が19,783千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として73,000株を発行し、発行済株式数、資本金および資本準備金を増加させた。既存の株式報酬制度の運用が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「報酬割合の基準額は、基本報酬80％、株式報酬20％としております。」「なお、当連結会計年度におきましては当該業績目標を概ね達成しております。」
取締役の基本報酬80％・株式報酬20％の構成を継続し、当連結会計年度の業績連動報酬は27,868千円、業績目標は概ね達成したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年４月17日付で譲渡制限付株式としての新株式発行により53,000株（発行価額34,317千円）増加しております。これにより、資本金が17,158千円、資本準備金が17,158千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として53,000株を発行し、発行済株式数、資本金及び資本準備金を増加させた。既存制度の運用が継続している。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「2024年４月17日付で譲渡制限付株式としての新株式発行により53,000株（発行価額34,317千円）増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として2024年4月17日に53,000株を発行し、発行済株式数、資本金、資本準備金を増加させる運用を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年７月18日付で譲渡制限付株式としての新株式発行により49,160株（発行価額34,117千円）増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年7月18日付で49,160株を発行し、発行済株式数、資本金、資本準備金が増加した。既存制度の運用が新たな発行実績として進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は37,000株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として37,000株を発行し、役員の中長期インセンティブと株主との価値共有を継続している。さらに提出日後には取締役・執行役員・一定の従業員向け49,160株の発行を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は37,000株増加しております。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として37,000株の新株式発行が行われ、既存の株式報酬制度の運用が継続・具体化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「報酬割合の基準額は、基本報酬80％、株式報酬20％としております。」
取締役の報酬に占める株式報酬の基準割合を、前回記載の基本報酬90％・株式報酬10％から、基本報酬80％・株式報酬20％へ変更し、株式価値との連動性を高めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月12日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により17,900株（発行価額9,129千円）増加しております。」
特定譲渡制限付株式報酬として2021年7月12日付で17,900株を発行し、株式報酬の運用を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年７月12日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により17,900株（発行価額9,129千円）増加しております。」
特定譲渡制限付株式報酬として、2021年7月12日付で17,900株の新株式発行が行われ、株式報酬の運用が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）には、中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績連動の株式報酬を支給しております。報酬割合の基準額は、基本報酬90％、株式報酬10％としております。」
従来の特定譲渡制限付株式の発行実績に加え、固定報酬90％・株式報酬10％を基準とする業績連動株式報酬の制度方針と、報酬諮問委員会の関与を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、2019年５月14日開催の当社取締役会において特定譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対し割当てられる特定譲渡制限付株式払込金額相当額の金銭報酬債権の支給の承認を求める議案を、2019年６月26日開催の当社第50回定時株主総会の議案として付議することを決議いたしました。」
特定譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当期の役員報酬として譲渡制限付株式報酬9,126千円を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が21,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,084千円増加しております。」
特定譲渡制限付株式報酬として21,500株の新株式発行が実施され、株式報酬制度が導入段階から実行段階に進んだ。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「2019年７月12日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により21,500株（発行価額12,169千円）増加しております。」
特定譲渡制限付株式報酬として、四半期末後に21,500株の新株式を発行した。