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譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

取締役、執行役員および一定の地位にある従業員10名に対し、譲渡制限付株式として普通株式45,800株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は43,784,800円で、退任・退職等まで譲渡が制限される。

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規模
43784800
円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか45,800株

普通株式45,800株(新株)

当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)3名・39,600株
当社執行役員2名・3,700株
当社従業員のうち一定の地位にある者5名・2,500株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき956円
発行価額の総額43,784,800円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計43,784,800円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日又は本払込期日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な理由または死亡による退任・退職等の場合は、在籍期間に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
正当な理由によらず当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職等した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。) / 人数 3名 / 割当株数 39,600株、区分 当社執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 3,700株、区分 当社従業員のうち一定の地位にある者 / 人数 5名 / 割当株数 2,500株
割当予定先の保有方針
企業価値の持続的な向上および株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年4月16日
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日(2026年3月26日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値956円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式としての新株式発行
発行・処分する株式数普通株式45,800株(新株)
発行価額・処分価額1株につき956円
発行価額の総額43,784,800円
払込期日2026年4月16日
割当予定先名称 当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。) / 人数 3名 / 株数 39,600株、名称 当社執行役員 / 人数 2名 / 株数 3,700株、名称 当社従業員のうち一定の地位にある者 / 人数 5名 / 株数 2,500株
割当予定先の保有方針企業価値の持続的な向上および株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠取締役会の直前営業日(2026年3月26日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値956円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日又は本払込期日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な理由または死亡による退任・退職等の場合は、在籍期間に応じた株式について解除する。
無償取得の事由正当な理由によらず当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職等した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数区分 当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。) / 人数 3名 / 割当株数 39,600株、区分 当社執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 3,700株、区分 当社従業員のうち一定の地位にある者 / 人数 5名 / 割当株数 2,500株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計43,784,800円
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

割当対象者の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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