従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
FY2022に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は121,389千円及び318,200株であります。当中間連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は121,389千円及び318,200株であります。」
J-ESOPの信託に残存する自社株式は前連結会計年度末から当中間連結会計期間末まで318,200株、帳簿価額121,389千円で変動しておらず、制度の運用を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「自己株式の減少54,300株は、株式給付信託（J-ESOP）から株式給付対象者に給付した当社株式による減少であります。」
J-ESOPの信託に残存する自社株式は372,500株から318,200株へ減少し、54,300株が株式給付対象者へ給付された。制度の運用と給付が継続している。 - 2026-03-07前進株主総会
「当連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は121,389千円及び318,200株であります。」
J-ESOPの制度概要と期末の信託保有株式318,200株を開示し、従業員向け株式給付制度の運用状況を更新している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は142,104千円及び372,500株であります。当中間連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は135,618千円及び355,500株であります。」
J-ESOPの信託に残存する自社株式は、前連結会計年度末の372,500株・帳簿価額1億4,210万4千円から、355,500株・1億3,561万8千円となった。制度運用と株式給付が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度162,437千円及び212,900株、当連結会計年度142,104千円及び372,500株であります。」
J-ESOPの信託に残存する自社株式は372,500株、帳簿価額142,104千円となり、従業員向け株式給付制度の運用と給付が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は162,437千円及び425,800株であります。当中間連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は160,987千円及び422,000株であります。」
J-ESOPの信託に残存する自社株式は422,000株、帳簿価額は160,987千円となっており、従業員向け株式給付制度の運用と株式給付が継続している。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は162,437千円及び425,800株であります。当第１四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は161,903千円及び424,400株であります。」
J-ESOPの信託に残存する自社株式は前連結会計年度末の425,800株から424,400株となり、制度の運用と株式給付が継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は178,994千円及び234,600株であります。当第２四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は164,116千円及び215,100株であります。」
J-ESOPの信託に残存する自社株式が前連結会計年度末の234,600株から215,100株へ減少し、帳簿価額は178,994千円から164,116千円となった。制度の運用と株式給付が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は178,994千円及び234,600株であります。当第１四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は176,247千円及び231,000株であります。」
J-ESOPの信託に残存する自社株式は234,600株から231,000株となり、帳簿価額は176,247千円となった。制度の運用と株式給付が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は178,994千円及び234,600株であります。」
J-ESOPによる自社株式取得・給付が運用段階に進み、期末に信託財産として234,600株、帳簿価額178,994千円を保有している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入により、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が181,893千円増加しております。」
J-ESOPによる自社株式取得が継続し、当第3四半期累計期間に自己株式が181,893千円増加した。第3四半期末の信託残存株式の帳簿価額は181百万円である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入により、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が183,571千円増加しております。 当第２四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額は183百万円であります。」
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）による自社株式取得が実行され、自己株式の増加額は183,571千円、当第2四半期末の信託残存株式の帳簿価額は183百万円となった。制度が運用段階で継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当第１四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額は192百万円であります。」
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）が運用され、当第1四半期末には信託に残存する自社株式252,700株、帳簿価額192百万円が計上されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日本日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することにつき決議いたしました。」
従業員の帰属意識や株価・業績向上への動機付けを目的に、株式給付信託を導入する計画を初めて開示している。信託金額、取得株式数、取得期間を具体化している。