a2media買収によるIR支援領域の拡張
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該事業は現在、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。2025年4月に完全子会社化したジャパンストラテジックファイナンス株式会社(2026年7月1日付で株式会社リンクソシュールと合併)が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを保有しているほか、2025年8月に完全子会社化したイー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。今後は上場企業約1,000社の顧客基盤に対して、決算説明会の動画配信等のストック性の高いサービスを展開し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。」
IR支援領域について、2社の顧客基盤を統合的に活用し、上場企業約1,000社へ動画配信等のストックサービスを展開する計画まで具体化した。ジャパンストラテジックファイナンス株式会社のリンクソシュールとの合併も記載された。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「2025年2Q以降、IR支援会社2社を完全子会社化。2社が展開する粗利率の高い動画配信サービスの寄与により、売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増。」
IR支援会社2社の完全子会社化について、動画配信サービスの業績寄与という統合後の進展を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年12月期は、4月にジャパンストラテジックファイナンス株式会社、8月にイー・アソシエイツ株式会社を完全子会社化しました。」
IR支援領域で、2025年4月のジャパンストラテジックファイナンス、8月のイー・アソシエイツの完全子会社化を実施し、双方の顧客基盤共有と動画配信・決算説明会等のクロスセルを進める段階に進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該事業は現在、顧客基盤の拡大並びにIRサービスの拡充を推進しております。2025年4月のジャパンストラテジックファイナンス株式会社の完全子会社化に続いて、2025年8月1日付でChorus Call Asia株式会社(以下、「CCA」という。)を完全子会社化いたしました。」
IR支援領域で、2025年4月のジャパンストラテジックファイナンス完全子会社化に続き、8月1日にCCAを完全子会社化した。中小型上場企業と大手上場企業の顧客基盤を共有し、クロスセルとシナジーによるIR説明会サービスのシェア拡大を目指している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2024年12月末時点で153社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。」
モチベーションクラウドの診断結果公表企業数が2024年6月末の149社から12月末の153社へ増加した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2024年6月末時点で149社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。今後も単なる情報開示ではなく、診断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示を支援することで、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出してまいります。」
モチベーションクラウドの診断結果公表企業数が2024年3月末の121社から6月末の149社へ増加し、診断・変革と人的資本開示を結び付けるIR支援を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2024年3月末時点で121社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。今後も単なる情報開示ではなく、診断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示を支援することで、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出してまいります。」
モチベーションクラウドの診断結果を公表する企業数が2024年3月末時点で121社となり、診断・変革と人的資本開示を結び付けるIR支援を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2023年12月末時点で116社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。」
モチベーションクラウドの診断結果を公表する企業数が、2023年9月末の100社超から12月末の116社へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2023年9月末時点で100社を超え、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。」
人的資本開示支援について、モチベーションクラウドの診断結果を公表する企業が2023年9月末時点で100社を超えた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後は単なる情報開示ではなく、診断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示を支援することで、コンサル・クラウド事業ともシナジーを創出してまいります。」
人的資本の開示支援を診断・変革と結び付け、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出する方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、統合報告書制作が伸長したことで、売上収益は前年比で増加しました。また、動画制作等における粗利率の改善が奏功し、売上総利益については前年比で大幅増加しました。」
IR支援事業では、前年度に発生した統合報告書の発行後ろ倒しから、統合報告書制作の伸長へ状況が進み、売上収益・売上総利益が増加した。 - FY2022-Q3IR支援事業の減収・粗利改善有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、非財務情報開示の複雑化、高難度化の影響で、統合報告書の発行タイミングの後ろ倒しが発生し、売上収益は前年同期比で減少となりました。一方で、動画制作の粗利率の改善に取り組んだことで、売上総利益は前年同期比で微増となりました。」
IR支援事業では統合報告書の発行後ろ倒しにより減収となった一方、動画制作の粗利率改善への取り組みにより売上総利益は微増となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、近年、非財務資本への注目が高まっており、非財務情報、特に「人的資本」の開示ニーズが高まっております。この流れを受け、今後は「人的資本」を中心に、「診断」「変革」の結果を「公表」する形でコンサル・クラウド事業ともシナジーを創出してまいります。」
IR支援事業において、人的資本を中心に診断・変革の結果を公表し、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出する方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、2022年1月1日を効力発生日として株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズを吸収合併存続会社、株式会社a2mediaを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。」
a2mediaの子会社化を起点とするIR支援領域の拡張について、2022年1月1日にリンクコーポレイトコミュニケーションズとの吸収合併を実施した。IR支援事業では、人的資本を中心に診断・変革の結果を公表する形でコンサル・クラウド事業とのシナジー創出も示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「引き続き、WEB、映像を活用したオンラインイベントを推進するとともに、IRに関するWebメディアや映像メディアのサービス提供に注力してまいります。」
IR系Web・映像メディアとオンラインイベントへの注力を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、WEB、映像を活用したオンラインイベントを積極的に推進しつつ、好調な「IR系メディア」に注力してまいります。」
IR系メディアへの注力と、WEB・映像を用いたオンラインイベントの推進を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後は、WEB、映像を活用したオンラインイベントを積極的に推進しつつ、引き続き、好調な「IR系メディア」に注力してまいります。」
オンラインイベントへの転換とIR系メディアへの注力を継続している。 - FY2020-Q3IR系メディア納期ずれとオンラインイベント推進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間については、第2四半期連結会計期間に引き続き、イベント自粛によって「イベント」が大幅に減少したことに加えて、「メディア」において「IR系メディア」の納期ずれの影響などを受けて、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅減となりました。今後は、WEB、映像を活用したオンラインイベントを積極的に推進しつつ、引き続き、好調な「IR系メディア」に注力してまいります。」
イベント自粛とIR系メディアの納期ずれが業績に影響した一方、WEB・映像によるオンラインイベント推進とIR系メディアへの注力を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また「メディア」については、前連結会計年度同様、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力し事業の安定性を図ったことに加え、オンライン需要の伸長により決算説明会などの動画配信サービスが好調に推移しています。」
IR系メディアへの注力に加え、オンライン需要を取り込んだ決算説明会等の動画配信サービスが好調に推移した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また「メディア」については、前連結会計年度同様、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力し事業の安定性を図ったことに加え、オンライン需要の伸長により決算説明会などの動画配信サービスが好調に推移しています。」
IR系メディアへの注力に加え、オンライン需要の伸長を受けて決算説明会等の動画配信サービスが好調に推移した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度については、事業の安定性を図るため、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力し「イベント制作」に注力しなかった」
事業安定性を目的にIR系メディアへ注力し、イベント制作を抑制する事業構成を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間については、事業の安定性を図るため、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力したことに加え、原価率の高い「イベント系」の受注を意図的に大幅に減少させた結果、売上収益は前年同期比大幅減少、売上総利益は前年同期比微減でした。」
事業安定性を目的にIR系メディアへ注力し、原価率の高いイベント系受注を減らす事業構成を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間については、事業の安定性を図るため、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力し、その他プロダクトを減少させたことに加えて、事業全体として原価率の高い受注を意図的に減少させた結果、売上収益は前年同期比減少、売上総利益は前年同期比微減となりました。」
事業安定性を目的にIR系メディアへ注力し、その他プロダクトと高原価率の受注を減らす事業構成を継続している。 - FY2019-Q1IR系メディアへの事業構成シフト有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間については、事業の安定性を図るため、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力し、その他プロダクトを減少させたことに加えて、事業全体として原価率の高い受注を意図的に減少させた結果、売上収益は前年同期比で大幅減、売上総利益は前年同期比で微減でした。」
IR支援領域では、事業安定性を目的に景気感応度の低いIR系メディアへ注力し、他プロダクトと高原価率の受注を意図的に減らす事業構成へ動いた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。」
a2media等のグループ会社を含む、紙・WEB・映像を組み合わせたIR・コーポレートコミュニケーション支援の展開を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間については、コンサル・アウトソース事業から受注していたイベント制作を意図的に大幅に減少させた一方で、グループ会社の加入により、IR系メディア制作が伸長したことで売上収益は前年同期比で微増、売上総利益は前年同期比減となりました。」
イベント制作を意図的に縮減する一方、グループ会社の加入を背景にIR系メディア制作が伸長したという事業構成の変化を継続して記載している。 - FY2018-Q2イベント制作縮減とIR系メディア制作伸長有価証券報告書
「コンサル・アウトソース事業から受注していたイベント制作を意図的に大幅に減少させた一方で、グループ会社の加入により、IR系メディア制作が伸長したことで売上収益は前年同期比で微減、売上総利益は前年同期比で大幅減となりました。」
イベント制作を意図的に縮減する一方、グループ会社の加入を背景にIR系メディア制作が伸長したことを記載している。 - FY2018-Q1IRメディア制作の伸長有価証券報告書
「IR系メディア制作が伸長したことで、売上総利益は前年同期比で微減となりました。」
a2mediaの社名は当該箇所で明示されていないが、IR支援領域に関係するIR系メディア制作の伸長を業績として記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「株式会社a2mediaが得意とする「株主通信」や「ウェブサイト」を中心とした個人投資家向けIRツール企画・制作ノウハウに、当社グループが培ってきた「モチベーションエンジニアリング」の視点を加えることで進化させ、当社グループでIR支援を手がける株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが得意とする「アニュアルレポート」や「動画ソリューション」との組合せにより、IR支援領域における更なる競争優位性を確立してまいります。さらには株式会社a2mediaが保有する18,000人の株主モニター組織(e-株主リサーチ)とモチベーションエンジニアリングを掛け合わせることにより、IR領域における唯一無二な商品サービスの開発が可能になると考えております。」
2017年10月31日にa2mediaの全株式を取得して子会社化し、株主通信・ウェブサイト・アニュアルレポート・動画ソリューション・18,000人の株主モニターを組み合わせたIR支援の拡張を開始した。