派遣スタッフ確保・満足度向上リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-07-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また当中間期においては、新規登録時の利便性向上により登録者数は前年同期比で二桁増加しており、下期においては成約の早期化及び派遣スタッフの処遇向上に伴う派遣料金単価の改定に取り組んでまいります。」
派遣スタッフの新規登録時の利便性向上により登録者数が前年同期比で二桁増加し、スタッフ確保に向けた施策の効果を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、人材派遣の需要は回復基調が継続し、金融業界やIT、サービス業など幅広い業界から受注が増加しました。しかしながら、前第１四半期に東京2020オリンピック・パラリンピック及び新型コロナウイルス感染症の対策に係る特需があり、その特需を埋めるには至らず、これらの結果、売上高は75,213百万円（前年同期比4.4％減）となりました。」
人材派遣需要は回復基調が続き、金融・IT・サービス業などからの受注が増加した一方、前年の東京2020等の特需を埋めるまでには至らず、売上高は前年同期比4.4％減となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当四半期は、引き続き新規の派遣需要が前年同期を下回る状態が継続しましたが、期初からは改善しており、少しずつ需要回復の動きが見られました。また、当期は派遣スタッフの処遇向上に伴って請求単価が前年同期から上昇しましたが、稼働者数は前年を下回っているため、結果、売上高は111,186百万円（前年同期比1.2％減）となりました。」
派遣需要は前年を下回る一方、期初から回復の動きがあり、請求単価上昇など派遣スタッフ確保・稼働改善に関わる状況を継続して記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「登録はプロセスの見直しにより改善が図れ、また受注数も維持しているため、成約率向上に向け営業体制の改善・強化を継続してまいります。業界専門誌の派遣スタッフ満足度調査では第１位を獲得し、スタッフに寄り添い、働く人々それぞれのライフステージにあった働き方を提案できる会社として、同事業の再構築に取り組んでいきます。」
派遣スタッフの登録プロセス改善、受注維持、満足度調査での第1位など、スタッフ確保・成約率向上に向けた進展を記載した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当四半期は、改正派遣法の影響で派遣先企業への派遣スタッフの直接雇用が進んだことで、売上の伸びが抑制されましたが、受注数、新規の派遣登録者数ともに堅調に推移しました。引き続き派遣スタッフへのキャリアカウンセリングを強化し、成約率の向上と稼働者数の増加に注力していきます。」
受注数・新規派遣登録者数が堅調に推移し、キャリアカウンセリング強化、成約率向上、稼働者数増加などの対応を進めている。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、当社グループでは、登録拠点の立地条件や店舗設備の充実、給与・福利厚生面での就労条件の充実、登録者一人ひとりのニーズに応じた就業機会を提供する担当者制の導入、教育・研修の拡充などにより、派遣スタッフの満足度を高めるよう努力し、派遣スタッフの安定確保に努めております。また、既に当社に登録しているものの現在は就業していない派遣スタッフとのコミュニケーションを強化し、既存登録者の囲い込みも進めております。」
派遣スタッフの確保・満足度向上に向け、登録拠点、就労条件、担当者制、教育研修、既存登録者とのコミュニケーションなど複数の具体策を講じている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループのエキスパートサービス（人材派遣）事業では、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であり、当社グループは、派遣就業希望者をインターネット、新聞、雑誌等による広告や既登録者からの紹介などにより募集しております。」
人材派遣事業において派遣スタッフの確保が重要であり、需要に対して十分に確保できない場合の業績影響をリスクとして記載している。