社会保険料負担増リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「主にエキスパートサービスにおいて社会保険料の負担が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い医療専門職種の派遣が縮少したことから粗利率も低下しました。」
社会保険料の増加がエキスパートサービスの粗利率低下要因として当四半期の業績に現れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下した」
社会保険料の増加がエキスパートサービスの粗利率低下要因として当期業績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下したことや、人件費などの販管費が増加したことから営業利益は7,711百万円（前年同期比18.1％減）となりました。」
稼働スタッフの有給休暇取得と社会保険料増加が粗利率低下として現れ、営業利益を押し下げた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下したことや、人件費など販管費が増加したことから営業利益は7,711百万円（前年同期比18.1％減）となりました。」
社会保険料の増加がエキスパートサービスの粗利率低下要因として記載され、利益への影響が実際に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「健康保険、介護保険の保険料率は年々上昇を続けていた前年のものと大きくは変わっておりませんが、移行に伴う費用のほか健康診断の会社負担が増加しています。」
社会保険料負担について、全国健康保険協会への移行費用・健康診断負担増に加え、雇用保険料率6/1000など当期の制度状況を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし平成20年４月の医療制度改革において、老人保健拠出金に代わって新たに後期高齢者支援金および前期高齢者納付金の負担が課されたため、人材派遣健康保険組合における健康保険料の会社負担分の料率は30.5／1000（平成19年度）から38.0／1000（平成20年度）へと大幅に引き上げられました。以来、医療費の上昇等も相まって、段階的に引き上げられており、平成30年度は48.5／1000になります。」
社会保険料負担リスクについて、健康保険料の会社負担分が平成30年度に48.5／1000となることなど、最新の料率と制度変更を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「厚生年金保険については、平成16年の年金制度改革により、標準報酬月額に対する会社負担分の料率は平成16年10月時点の6.967％から毎年0.177％ずつ引き上げられ、平成29年以降は9.15％で固定されることとなっております。」
厚生年金、健康保険、介護保険等の会社負担率と制度改正を具体的に示し、保険料率上昇による収益圧迫リスクを記載している。