企業買収・事業投資の収益化・減損リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、投資判断にあたっては、当社の成長戦略との整合性や収益性、資本効率等を総合的に勘案するとともに、社内の承認プロセスにおける審議を通じて意思決定の適正性を確保しております。買収後においては、PMI（Post Merger Integration）を重視し、対象会社の経営体制や業務プロセスの統合、当社グループとの連携強化を計画的に推進することで、シナジーの早期実現に努めております。」
企業買収・事業投資リスクへの対応として、外部専門家を活用したデューデリジェンス、社内承認、買収後のPMI、継続モニタリングを明示した。 - 2026-07-15前進決算
「本件株式取得により、マレーシア市場におけるコンタクトセンター事業の知見やネットワークを有するRadiant Communication Sdn. Bhd.をグループ化することで、Omnia LINKのローカライズ及び多言語対応機能の強化を図り、グローバル市場への展開を開始いたします。」
マレーシア企業の取得により、AI・コンタクトセンター・クラウドPBXの海外展開を具体化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、一部連結子会社において、当初の事業計画を達成することが難しくなったため、子会社買収時に発生したのれん等についてその帳簿価額全額を減損損失として計上しております。」
一部連結子会社で当初の事業計画達成が困難となり、企業買収時に発生したのれん等の減損損失を計上した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「新規の事業投資については、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、収益が必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。」
新規投資は多額の資金需要や計画未達の可能性があると改めて記載され、当期には海外事業ののれん減損も発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは今後も、取引先や就労者の多様なニーズに応じて事業投資を積極的に行っていく考えであります。新規の事業投資については、進捗状況を常に把握し、既存の事業インフラや営業網も活用しながら、早期育成に取り組んでおりますが、こうした取組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
子会社・関連会社への投資や企業買収が期待収益・シナジーを生まず、のれん減損等につながる可能性を記載している。