派遣料金と給与の連動差による収益性低下リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-07-15。
パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、主にエキスパートサービスにおいて社会保険料の負担が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い医療専門職種の派遣が縮少したことから粗利率も低下しました。」
社会保険料の負担増加に加え、医療専門職種の派遣縮小により粗利率が低下し、HRソリューションの営業利益を押し下げた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益面では、主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下したことに加えて、BPOやHRコンサル、グローバル事業の人件費等の販管費も増加したことから、営業利益は15,132百万円（前期比19.5％減）となりました。」
稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加が粗利率低下として表れ、HRソリューションの営業利益を押し下げた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下したことや、人件費など販管費が増加したことから営業利益は7,711百万円（前年同期比18.1％減）となりました。」
稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加が粗利率低下として実際の業績に現れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当期は派遣スタッフの処遇向上に伴って請求単価が前年同期から上昇しましたが、稼働者数は前年を下回っているため、結果、売上高は111,186百万円（前年同期比1.2％減）となりました。」
同一労働同一賃金等に伴う派遣スタッフの処遇向上と請求単価上昇が続く一方、稼働者数は前年を下回っている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これらの結果、当四半期は稼働者数が前年を下回りましたが、派遣スタッフの処遇改善に伴う料金改定や2020年４月からの同一労働同一賃金の対応により請求単価が上昇したことから、当四半期の売上高は、38,008百万円（前年同期比0.0％減）と前年同期比ほぼ横ばいとなりました。」
同一労働同一賃金への対応に伴う派遣料金改定が請求単価上昇につながり、稼働者数減少下でも売上をほぼ横ばいに維持した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「料金改定や組織の構造改革とオペレーションのデジタル化によるコストの低減等により、増益に向けた取組みも併せて推進しております。」
派遣料金改定、支払時給引き上げ、組織構造改革、デジタル化によるコスト低減を利益率改善策として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「受注数は直接雇用化によるポストの減少に加え、大企業中心に景気の先行きを警戒する企業のコスト意識の高まり等により弱含んでおりますが、各種施策により登録者数は維持しており、派遣料金の改定と派遣スタッフへの支払時給の引き上げを進めるとともに、オペレーションの構造改革とデジタル化によるコストの低減等の施策を利益率改善に向けて推進しております。」
派遣料金の改定と派遣スタッフへの支払時給引き上げを進める一方、派遣事業の利益率改善に向けた対応を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「派遣給与支払い水準の引上げや社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく派遣先企業との料金交渉に取り組んでおりますが、今後の労働関係諸法令の改正に伴う対応によるスタッフ給与等の上昇や有給休暇取得費用、健康診断費用等の福利厚生関連コストの負担増も想定されるなか、派遣給与と派遣料金の値上げが必ずしも同期しない可能性があります。」
同一労働同一賃金、賃金・社会保険料・有給休暇等のコスト増と、派遣給与と派遣料金が同期しない可能性を改めて具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、派遣給与と派遣料金の値上げまたは値下げが必ずしも同期しない可能性があることから、このような案件が急激に増加したり、同期しない期間が長期化した場合、エキスパートサービス事業の収益性が低下し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
派遣スタッフの給与・社会保険料と派遣料金の改定が同期しない場合に、派遣事業の収益性が低下するリスクを記載している。