株式給付信託による役員・従業員インセンティブ

「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、対象取締役等16名に対して、金銭債権合計40,456,000円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式26,000株を付与することといたしました。」

「なお、2025年９月19日付で、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の決議の省略）の規定に基づき、2025年10月17日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分により、処分総額44百万円、普通株式20,400株を処分しております。」

「2023年７月31日付で株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による354,000株の自己株式処分を行っており、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,439,144株（単元未満株式44株を含む。）となっております。」

「2020年１月27日付けで、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による306,000株の自己株式処分を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,793,047株（単元未満株式47株を含む。）となっております。」

「当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分期日は2020年１月27日、処分株式数は普通株式306,000株、処分総額は498百万円、処分先は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）であります。」

「評価指標は、事業活動の成果である連結営業利益及び親会社株主に帰属する連結当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。」

「「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株（0.70％）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（0.47％）は、上記自己株式に含めておりません。」

「当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、平成28年６月29日開催の株主総会決議に基づき、平成28年９月２日より、ベネフィット・ワン取締役（業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、ベネフィット・ワンは、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月２日より、ベネフィット・ワン従業員ならびにベネフィット・ワン子会社の役員及び従業員に対して同社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。」

「「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株（0.70％）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（0.47％）は、上記自己株式に含めておりません。」

「株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ベネフィット・ワン従業員ならびにベネフィット・ワン子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」」