アジア新興国・資源国等の海外経済下振れリスク
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
アルトナーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢を始め世界経済の不透明感が続いているものの、緩やかに回復しており」
従来の国際情勢の不安定化や米国関税措置等への言及から、中東情勢を含む世界経済の不透明感へ注視対象が変わっている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「先行きについては、引き続き、国際情勢の不安定化により海外景気の下振れリスクがありますが、当社グループの戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置メーカーは、政府の成長戦略における重点分野への積極的な投資により、開発スピードを高めていくことが期待されます。」
海外景気の下振れリスクを国際情勢の不安定化に結び付けつつ、自動車・半導体製造装置メーカーの重点分野への投資を併記する表現となった。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の関税措置等により、不透明感が見受けられますが、顧客企業の研究開発は堅調に推移しております。」
従来の国際情勢・海外景気全般の下振れリスクという表現から、米国の関税措置等による経済の不透明感へ注視対象が具体化されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「先行きについては、国際情勢の不安定化により海外景気の下振れリスクがありますが、当社の戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置関連メーカーは、さらに開発スピードを高めていくと予測しております。」
従来の中国・アジア新興国等を中心とする表現から、国際情勢の不安定化による海外景気の下振れリスクという表現に変化している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念もありますが、アフターコロナの需要拡大に伴い、緩やかに回復しております。」
海外経済の下振れリスクへの言及が、アフターコロナの需要拡大と緩やかな国内経済回復を併記する表現で再び示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格・為替の変動等により、顧客企業によっては、業績が下方に振れることがありましたが、当社の事業環境への大きな影響はありませんでした。」
従来のアジア新興国・海外経済の下振れという表現から、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格、為替変動等を含む事業環境リスクへ焦点が移っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「先行きについては、新型コロナ第８波の感染拡大、海外経済の下振れリスクに留意する必要があります。」
従来のウクライナ情勢、原材料価格上昇、供給制約等への言及から、新型コロナ第8波の感染拡大と海外経済の下振れリスクへ注視対象が変わっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等による不透明感、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からの持ち直しの動きが期待されます。」
従来のアジア新興国・資源国等の景気下振れという表現から、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、供給面の制約を要因とする下振れリスクへ焦点が移っている。 - FY2020削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、弱さが見られるものの、緩やかに回復しております。」
従前の海外経済の下振れや国際情勢への注視に関する記載は、今回の通期の経済環境説明では確認できない。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「先行きについては、引き続き、緩やかな成長を見込んでおりますが、米中貿易摩擦、日韓関係、英国のEU離脱の行方等の国際情勢の不安定要素を注視する必要があります。」
国際情勢の不安定要素を注視する表現に、米中貿易摩擦と日韓関係に加えて英国のEU離脱の行方が明示された。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「先行きについては、引き続き、緩やかな成長を見込んでおりますが、米中貿易摩擦、日韓関係等の国際情勢の不安定要素を注視する必要があります。」
従来の海外経済の下振れや市場環境への注視から、米中貿易摩擦、日韓関係等の国際情勢の不安定要素を注視する表現に変わっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「先行きについては、引き続き、成長を見込んでおりますが、通商摩擦等の不安定要素、中国経済の先行き等、市場環境を注視する必要があります。」
海外経済の下振れリスクという従来の表現から、通商摩擦等の不安定要素や中国経済の先行きなど、市場環境全般を注視する表現に変わっている。 - FY2019削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復を続けております。」
今回の通期記載では、中国経済をはじめとするアジア新興国等の景気下振れリスクへの言及がなくなっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについても回復が続いていくことが見込まれますが、米国の通商政策の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れリスクに注視していく必要があります。」
米国の通商政策の動向および中国経済をはじめとするアジア新興国等の景気下振れリスクを、引き続き注視すべき事項として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについても回復が続いていくことが見込まれますが、米国の通商政策の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れリスクに注視していく必要があります。」
米国の通商政策の動向および中国経済をはじめとするアジア新興国等の景気下振れリスクを、引き続き注視すべき事項として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについても回復が続いていくことが見込まれますが、米国の通商政策の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れリスクに注視していく必要があります。」
中国経済をはじめとするアジア新興国等の景気下振れリスクについて、引き続き注視が必要と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについても、回復が続いていくことが見込まれますが、米国の金融・為替・通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題に伴う不確実性、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の海外経済の下振れリスク、国内の政治状況等に注視していく必要があります。」
中国経済をはじめとするアジア新興国等の海外経済の下振れリスクについて、引き続き注視が必要と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについても、回復が続いていくことが見込まれますが、米国の金融・為替・通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題に伴う不確実性、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の海外経済の下振れリスク、国内の政治状況等に注視していく必要があります。」
中国経済をはじめとするアジア新興国等の海外経済の下振れリスクについて、引き続き注視が必要と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについても、回復が続いていくことが見込まれますが、米国の金融・為替・通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題に伴う不確実性、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の海外経済の下振れリスクに注視していく必要があります。」
中国経済をはじめとするアジア新興国等の海外経済の下振れリスクについて、引き続き注視が必要と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「先行きについては、わが国経済の回復が続いていくことが見込まれますが、米国の新政権の金融・為替政策、自動車貿易の通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題の不確実性、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の海外経済の下振れリスクに注視していく必要があります。」
アジア新興国等の海外経済の下振れリスクへの注視を継続している。年次開示では、米国の新政権や自動車貿易政策に関する不透明感も併記している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「先行きについても、回復が続いていくことが見込まれますが、英国のEU離脱問題の不確実性、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の海外経済の下振れ等のリスクに注視していく必要があります。」
海外経済の下振れリスクへの注視は継続しているが、前回まで明示されていた「資源国」への言及がなくなり、記載上の対象範囲が狭まっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについても、回復が続いていくことが見込まれますが、英国のEU離脱問題の不確実性、中国経済をはじめとしたアジア新興国や資源国等の海外経済の下振れ等のリスクに注視していく必要があります。」
アジア新興国や資源国等の海外経済の下振れリスクについて、引き続き注視が必要と記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「先行きについても、回復が続いていくことが見込まれますが、中国経済をはじめとしたアジア新興国や資源国等の海外経済の下振れ等のリスクに注視していく必要があります。」
国内経済の回復見通しと併記して、海外経済の下振れリスクを注視すべき事項として挙げている。