米国新政権の金融・為替政策および自動車貿易政策の不透明感
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1米国関税措置への再言及有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の関税措置等により、不透明感が見受けられますが、顧客企業の研究開発は堅調に推移しております。」
過去に記載が消えていた米国の通商政策に関するリスクについて、今回は米国の関税措置等による不透明感として再び言及している。 - FY2020削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、弱さが見られるものの、緩やかに回復しております。」
米国の金融・為替・通商政策または通商政策の動向に関する注視事項は、今回の通期記載では確認できない。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「先行きについては、引き続き、緩やかな成長を見込んでおりますが、米中貿易摩擦、日韓関係、英国のEU離脱の行方等の国際情勢の不安定要素を注視する必要があります。」
従来の米国の通商政策の動向という個別表現から、米中貿易摩擦、日韓関係、英国のEU離脱の行方等を含む国際情勢全般の不安定要素を注視する表現に変わっている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「先行きについては、引き続き、緩やかな成長を見込んでおりますが、米中貿易摩擦、日韓関係等の国際情勢の不安定要素を注視する必要があります。」
従来の米国の金融・為替・通商政策の不透明感から、米中貿易摩擦を含む国際情勢の不安定要素を注視する表現に変わっている。 - FY2019削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復を続けております。」
今回の通期記載では、米国の金融・為替・通商政策の不透明感や通商政策の動向への言及がなくなっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについても回復が続いていくことが見込まれますが、米国の通商政策の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れリスクに注視していく必要があります。」
米国については通商政策の動向を引き続き注視事項として記載しており、従来の対象範囲から重要な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについても回復が続いていくことが見込まれますが、米国の通商政策の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れリスクに注視していく必要があります。」
米国については金融・為替政策一般ではなく、通商政策の動向を注視事項として引き続き記載している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「米国の通商政策の動向」
従来の米国の金融・為替・通商政策全般の不透明感という表現から、今回の記載では米国の通商政策の動向に対象が絞られている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについても、回復が続いていくことが見込まれますが、米国の金融・為替・通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題に伴う不確実性、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の海外経済の下振れリスク、国内の政治状況等に注視していく必要があります。」
米国の金融・為替・通商政策の不透明感を、英国のEU離脱問題や海外経済の下振れリスクとともに引き続き注視すべき事項として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国の金融・為替・通商政策の不透明感」
米国の金融・為替・通商政策の不透明感を、引き続き先行きの注視事項として記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「米国の金融・為替・通商政策の不透明感」
従来の「米国の新政権」および「自動車貿易の通商政策」という具体的な表現から、米国の金融・為替・通商政策一般の不透明感という表現に変わっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「米国の新政権の金融・為替政策、自動車貿易の通商政策の不透明感」
先行きのリスクとして、米国新政権の金融・為替政策と自動車貿易の通商政策の不透明感を初めて明示している。