残業規制・法改正による労働工数減少リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
アルトナーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
残業規制・法改正による労働工数減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
残業規制・法改正による労働工数減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
残業規制・法改正による労働工数減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正や長時間労働是正による労働工数減少リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
残業規制・法改正による労働工数減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
残業規制・法改正による労働工数減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正や長時間労働是正による労働工数減少リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「残業時間が回復したことにより、労働工数が前年同期を上回りました。」
残業時間の回復により労働工数が前年同期を上回ったとの記載を継続しており、労働工数減少リスクに関する状況に前回から大きな変化は示されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「残業時間が回復したことにより、労働工数は前年同期を上回りました。」
働き方改革や感染症対応等により前年同期を下回っていた労働工数について、残業時間の回復により前年同期を上回ったと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「残業時間が回復したことにより、労働工数は前年同期を上回りました。」
働き方改革や感染症対応により前年同期を下回っていた労働工数について、残業時間の回復により前年同期を上回ったと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、顧客企業から当社の技術者への在宅勤務、シフト勤務、時差出勤等の要請に伴う出勤日数、残業の抑制により、労働工数は前年同期を下回りました。」
在宅勤務、シフト勤務、時差出勤等の要請に伴う出勤日数・残業の抑制が続き、労働工数が前年同期を下回ったと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、４月７日に発令された政府の緊急事態宣言は５月25日に解除されましたが、顧客企業から当社の技術者への在宅勤務、シフト勤務、時差出勤等の要請に伴う出勤日数、残業の抑制は継続し、労働工数は前年同期を下回りました。」
緊急事態宣言解除後も、在宅勤務・シフト勤務・時差出勤等に伴う出勤日数や残業の抑制が続き、労働工数が前年同期を下回ったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、４月７日の政府の緊急事態宣言の発令以降、顧客企業から当社の技術者への在宅勤務、シフト勤務、時差出勤等の要請に伴う出勤日数、残業の抑制により、労働工数は前年同期を下回りました。」
政府の緊急事態宣言後、在宅勤務・シフト勤務・時差出勤等の要請に伴って出勤日数や残業が抑制され、労働工数が前年同期を下回った。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「労働工数は働き方改革の影響により減少傾向となりました。」
働き方改革の影響により労働工数が減少傾向となったことを、通期の実績として記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「労働工数は５月の長期連休の影響、働き方改革の影響により減少傾向となりました。」
長期連休および働き方改革の影響による労働工数の減少傾向を、引き続き実績として記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「労働工数は５月の長期連休の影響、働き方改革の影響により減少傾向となりました。」
長期連休および働き方改革の影響により、労働工数が減少傾向となったと実績として記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働工数の減少に加えて「大幅に減少した場合」と条件が付され、影響が生じる前提が従来より限定された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「昨今の長時間労働の是正の流れを受け、派遣先において残業規制が強まり、また、関係諸法令の改正により、技術者の労働工数が減少する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
派遣先の残業規制強化や関係諸法令の改正による労働工数減少リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「昨今の長時間労働の是正の流れを受け、派遣先において残業規制が強まり、また、将来的に関係諸法令の改正により、技術者の労働工数が減少する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
派遣先の残業規制強化や将来の法改正による技術者の労働工数減少をリスクとして記載している。