地元企業への依存と広告予算の縮小

「物価高騰に伴うコスト増から、一部業種においてはプロモーション費用を慎重に検討する動きも見られ、業種間で明暗が分かれる状況となりました。」

「当中間連結会計期間におきましては、インターネット広告が安定した受注を維持したほか、地域観光・食文化の振興を目的としたイベントやシニア世代を対象とした総合スポーツ大会の開催、７月の参院選関連、オフィスビルの改装工事などを受注いたしました。以上から、当社グループの広告事業の収益は869百万円（前年同期比105.7％）、セグメント損失は128百万円（前年同期は162百万円の損失）となりました。」

「当社グループ商勢圏におきましても、個人消費の持ち直しやインバウンド消費の活発化などから広告出稿量につきましては全体的に回復基調となりました。」

「当社グループ商勢圏におきましても、昨年５月以降人流が活発化したことに加え、年後半には円安を背景としたインバウンド需要が徐々に回復したこともあって、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。」

「経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要が高まりを見せる中、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高い状況となりました。」

「当第２四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得したことに加え、瀬戸内地域の魅力を発信するイベントのほか、第２四半期（７～９月）におきましては、女性フォーラムや夏季休暇に合わせたイベントの受注がありました。」

「当第１四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得したことに加え、瀬戸内地域の魅力発信イベントや地元企業の総合展示会出展ブースの設営のほか、量販店等の集客イベントに関する受注があり、当社グループの広告事業の収益は386百万円（前年同期比103.9％）」

「行動制限の緩和や全国旅行支援などの施策から観光宿泊業関連を中心に企業の業績が改善し、各種イベントなどの再開もあって、業種によって強弱はあるものの、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。」

「その結果、インターネット広告や国内旅行に関する印刷物のほか、年末年始商戦に伴う広告の出稿と併せて新店舗や展示ブースに関する受注、テレビＣＭやＷｅｂ動画の制作があり、当社グループの広告事業の収益は1,319百万円（前年同期比106.6％）、セグメント損失は72百万円（前年同期は125百万円の損失）となりました。」

「当社グループにおきましては、地域や月次によって強弱はあるものの広告受注量につきましては、経済活動再開に向けた動きに連動し、概ね回復基調となりました。」

「その結果、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得したことに加え、国内旅行に関する印刷物のほか周年事業や店舗工事に関する受注があり、当社グループの広告事業の収益は372百万円（前年同期比113.7％）、セグメント損失は85百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。」

「その結果、デジタルマーケティング関連の受注がインターネット広告を中心に増加したほか、感染防止策の実施から１年以上が経過したこともあって、地元企業におきまして新しい取組や新しい事業の開始があり、新店舗や新展示場のオープンに関連した受注がありました。」

「その結果、新型コロナウイルス新規感染者数の減少から旅行・レジャー業などにおいて広告出稿の回復があったほか、新店舗リニューアルや衆院選に関連した広告を受注し、当社グループの広告事業の収益は1,238百万円、セグメント損失は125百万円（前年同期は232百万円の損失）となりました。」

「各企業からの広告受注量が減少した結果、当社グループの広告事業売上高は6,241百万円（前期比76.2％）となりました。」

「政府のGo To キャンペーン政策に関連したプロモーション活動の受注がありましたが、昨年11月ごろから再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、各企業とも感染拡大防止策の実施を余儀なくされ、広告需要の増加を期待する年末年始商戦におきまして広告受注量が例年よりも減少いたしました。その結果、当社グループの広告事業売上高は4,349百万円（前年同期比72.9％）、セグメント損失は232百万円（前年同期は51百万円の損失）となりました。」

「政府のGo To キャンペーン政策に関連したプロモーション活動の受注など新たな動きが見え始め、第１四半期（４～６月）と比べ広告受注量が回復いたしましたが、依然としてイベントの開催中止や延期のほか、３密回避を要因とする広告活動の自粛、企業業績の悪化による広告出稿の停止などがあり、当社グループの広告事業売上高は2,632百万円（前年同期比67.1％）、セグメント損失は191百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。」

「各企業においてイベントの中止や延期のほか、３密回避を要因とする広告活動の自粛や、企業業績の悪化による広告出稿自体の停止が相次いだことから、広告受注量が大きく減少し、当社グループの広告事業売上高は1,135百万円（前年同期比58.9％）、セグメント損失は162百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。」

「昨年10月の消費税率改定以降の消費マインドの相対的な低下とこれに付随した地元企業の業績の伸び悩みが、お客様のマーケティング戦略の変化をもたらし、広告予算の見直しや都市部への集約などとして表面化し、地元企業の広告出稿に対する慎重姿勢へと繋がりました。また、新型コロナウイルス感染症への対策等からイベントの開催中止や規模の縮小、広告活動の自粛などが２月下旬以降相次ぎ、インバウンド消費の縮小も重なって広告出稿の大幅な減少が生じた結果、当社グループの売上高は8,186百万円（前期比93.4％）となりました。」

「しかしながら、各企業のマーケティングコミュニケーション戦略の変化とともに、広告予算の見直しや都市部への集約などがあり、広告出稿に対する慎重さも相まって、折込チラシなど印刷物の広告量が減少した結果、当社グループの売上高は5,985百万円（前年同期比98.2％）、売上総利益は1,096百万円（前年同期比95.8％）となりました。」

「各企業の広告出稿に対する慎重さに変わりはなく、当社グループの売上高は3,936百万円（前年同期比98.7％）、売上総利益は722百万円（前年同期比96.5％）となりました。」

「各企業における広告出稿姿勢に慎重さが見られ、印刷物などの受注が減少し、当社グループの広告事業売上高は1,925百万円（前年同期比99.0％）となりました。」

「しかしながら、当社グループの広告事業売上高は6,072百万円（前年同期比94.1％）、セグメント損失は10百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。」

「しかしながら、地元企業の広告予算投下に関して、生活者の購買行動の多様化に根付いた慎重な姿勢に変化は見られず、当社グループの売上高は3,985百万円（前年同期比94.8％）となりました。」

「しかしながら、各企業における広告費用投下時期についてのより慎重な姿勢が、イベント期間の短縮や新規プロモート案件への出稿鈍化などに繋がり、広告出稿量が全体的に減少した結果、当社グループの広告事業売上高は1,946百万円（前年同期比93.5％）となりました。また、付加価値の高いサービスの提供から個々の受注案件の利益率が改善いたしましたが、広告出稿量の減少をカバーすることができず、セグメント損失は44百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。」

「生活者の要求するサービス水準の高まりと嗜好の多様化が、お客様のマーケティング戦略を変化させ、イベント規模の縮小、広告出稿媒体の見直し、広告予算の集約などとして表面化し、当社グループの売上高は8,817百万円（前期比94.8％）となりました。」

「しかしながら、少子化に伴う市場の縮小や、消費者が求めるサービス水準の更なる高まりと多様化するニーズへの対応のほか、広告主のデジタルを活用した新規プロモーション企画への投資が、媒体の見直し・変更、広告予算の集約、イベント規模の縮小などに繋がり、併せて利益率を圧迫した結果、当社グループの広告事業売上高は6,452百万円（前年同期比98.3％）、セグメント損失は14百万円（前年同期は60百万円のセグメント利益）となりました。」

「しかしながら、広告主の広告予算や配分の見直しなどがあり、当社グループの売上高は4,203百万円（前年同期比96.6％）となりました。」

「当社グループにおきましては、付加価値の高いサービスの提供から利益率の向上に努めましたが、広告主の広告予算投下に対する慎重な姿勢が一部みられ、セグメント損失は31百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。」

「当社グループは地元企業との取引が多いため、折込チラシなどエリアを絞った広告展開のできる販促効果の高い広告を活用する業種に対する売上構成比が比較的高い傾向にあります。また、当社グループと広告主との間には、継続的かつ安定的な取引関係が成立していると考えております。」

「広告主の広告予算投下に対する慎重な姿勢が継続し、出稿媒体や受注案件の変更が利益率の低下につながったため、セグメント損失は33百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。」

「広告主のプロモーション活動に対する慎重な姿勢がより顕著となり、企業マインドの低下が広告主の販売スキームの変化や広告出稿の中止、あるいは、営業縮小に伴う広告予算の削減などに繋がり」