新型コロナウイルス感染症によるイベント中止・広告出稿自粛
FY2020に初出。15回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
セーラー広告がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。」
5類移行と経済活動の正常化により、感染症に伴うイベント中止・広告出稿自粛による需要縮小の影響は低減している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の兆しとなりましたが」
感染症の5類移行と経済活動の正常化により、感染症に伴うイベント中止・広告出稿自粛による需要縮小の影響は低減している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「今年５月に新型コロナウィルス感染症が５類に引き下げられたことによって、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました」
感染症の5類移行と経済活動の正常化が進み、感染症に伴うイベント中止・広告出稿自粛による需要縮小の影響は低減している。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、徐々に国内経済活動が新型コロナウイルス感染拡大前の状態に戻りつつある状況や新型コロナウイルス感染症が５月８日に感染症分類の５類に移行されたことに加え、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。」
経済活動の正常化、5類移行、イベント・旅行需要の回復により、感染症による広告需要縮小の影響は低減したと記載している。ただしリスク記載自体は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その結果、インターネット広告や国内旅行に関する印刷物のほか、年末年始商戦に伴う広告の出稿と併せて新店舗や展示ブースに関する受注、テレビＣＭやＷｅｂ動画の制作があり、当社グループの広告事業の収益は1,319百万円（前年同期比106.6％）、セグメント損失は72百万円（前年同期は125百万円の損失）となりました。」
行動制限緩和や広告需要の回復を背景に、複数分野の受注が発生し、広告事業収益が増加、セグメント損失も縮小した。感染症による広告需要縮小の影響は一部緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が収まりつつある中、７月中旬以降第７波の到来がありましたが、８月後半からは徐々に感染者数が減少し、行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化が進み、人流の回復も見られました。」
第7波は発生したものの、8月後半以降の感染者数減少と行動制限緩和により人流・経済活動が回復し、広告受注量も概ね回復基調となった。感染再拡大の影響は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となったことから、経済活動や生活者の行動制限の緩和に伴い人流が回復し、景気は持ち直しの動きが見られました。」
感染者数の減少と行動制限の緩和に伴い人流が回復し、広告事業でもデジタル領域や国内旅行関連等の受注が生じており、感染症による需要縮小の影響は一部緩和している。ただし変異株による再拡大リスクは残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「しかしながら、年明け以降、新たな変異株の流行による新規感染者数の急増もあって、広告需要は年間をとおして本格的な回復には至りませんでした。」
秋以降の感染者数減少と経済活動再開により広告出稿は一部回復したが、変異株流行により年間を通じた本格回復には至らず、リスクは残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「秋以降は新規感染者の減少を背景に、経済活動再開の動きが見られる状況となりました。」
新規感染者数の減少と経済活動再開により、広告出稿の一部回復が記載されており、感染症に伴う広告需要縮小の影響は当四半期に一部低減した。ただし、変異株流行への懸念やヘルスケア事業の利用減少は残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ商勢圏におきましても、各県の感染警戒レベルの引き上げ等により生活者の行動が一部制限され、厳しい経営環境となりました。」
感染警戒レベルの引き上げ等による生活者行動の制限と厳しい経営環境を記載しているが、当四半期に広告事業固有のイベント中止や広告出稿停止が新たに発生したとの記載はない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「昨年11月ごろから再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、各企業とも感染拡大防止策の継続実施を余儀なくされ、広告需要の増加を期待する年末年始商戦におきまして広告受注量が例年よりも減少いたしました。」
感染症の再拡大が年末年始商戦の広告受注量減少として現れ、広告事業売上高は6,241百万円、前期比76.2％、セグメント損失は136百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「昨年11月ごろから再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、各企業とも感染拡大防止策の実施を余儀なくされ、広告需要の増加を期待する年末年始商戦におきまして広告受注量が例年よりも減少いたしました。」
感染症の再拡大に伴い、企業の感染拡大防止策と年末年始商戦の広告受注量減少が発生し、広告事業の売上高減少と損失拡大として影響が現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「依然としてイベントの開催中止や延期のほか、３密回避を要因とする広告活動の自粛、企業業績の悪化による広告出稿の停止などがあり」
感染症拡大に伴うイベント中止・延期、3密回避による広告活動自粛、企業業績悪化による広告出稿停止が当第2四半期にも継続して発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「各企業においてイベントの中止や延期のほか、３密回避を要因とする広告活動の自粛や、企業業績の悪化による広告出稿自体の停止が相次いだことから、広告受注量が大きく減少し」
感染症拡大に伴うイベント中止・延期、広告活動の自粛・停止が当四半期にも継続し、広告受注量の大幅減少として実際の業績に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府から緊急事態宣言が発出され、同４月16日には全国に拡大されました。当社グループにおきましては、お客様の集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛により、売上高の減少等の影響が生じています。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業リスクとして初めて明示し、イベント中止・延期、広告出稿自粛、売上高減少が既に発生したと記載している。