経営品質・財務体質・業績管理の強化

「営業損失は75百万円（前年同期は102百万円の営業損失）、経常損失は69百万円（前年同期は96百万円の経常損失）および親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円（前年同期は77百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、赤字幅は縮小いたしました。」

「販売費及び一般管理費が1,753百万円（前期比106.3％）となった結果、営業損失は23百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益は２百万円（前期比2.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」

「また、人件費の増加とグループ全体の営業活動費用の増加などから、販売費及び一般管理費が829百万円（前年同期比102.3％）となった結果、営業損失は133百万円（前年同期は168百万円の営業損失）、経常損失は118百万円（前年同期は151百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は98百万円（前年同期は133百万円の中間純損失）となりました。」

「販売費及び一般管理費が1,648百万円（前期比107.5％）となった結果、営業利益は９百万円（前期比25.7％）となりましたが、営業外収益において、『共同・協業販路開拓支援補助事業』等に関する助成金収入が53百万円あり、経常利益は84百万円（前期比135.1％）となりました。」

「収益面につきましては、広告主からの要求事項が高度化・複雑化するにつれ原価率が高まったこともあり、収益は848百万円（前年同期比97.1％）、売上総利益は642百万円（前年同期比98.5％）、売上総利益率は0.7ポイントの低下となりました。当社グループにおきましては、下半期以降、販売価格の見直しを図り利益率の向上を第一義として営業活動に取り組んでまいります。」

「利益面につきましては、利益率向上を意識した営業活動と内制化の推進を徹底いたしましたが、催事関係の利益率が伸び悩んだことと動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上があり、収益は2,050百万円（前期比97.3％）、売上総利益は1,570百万円（前期比96.0％）となり、売上総利益率につきましても1.0ポイント低下いたしました。」

「また、提案活動の活発化に伴い営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用や提案力強化を目的とした社内DXの推進費用を計上したことから、販売費及び一般管理費が1,140百万円（前年同期比106.6％）となり、営業損失は81百万円（前年同期は71百万円の損失）、経常損失は65百万円（前年同期は56百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。」

「収益面につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底いたしましたが、催事関係の利益率が伸び悩み、収益は873百万円（前年同期比100.1％）、売上総利益は652百万円（前年同期比100.6％）と前年同水準となり、売上総利益率につきましても0.7ポイント低下いたしました。」

「その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は、1,487百万円（前年同期比104.6％）、収益は394百万円（前年同期比103.9％）、売上総利益は289百万円（前年同期比105.9％）となりました。また、広告受注量の増加とともに営業活動費用が増加したほか、昨年12月から連結子会社とした株式会社ＭＤ＆アソシエイツの費用計上と東京で開催された展示会への出展費用の計上もあって、販売費及び一般管理費が381百万円（前年同期比106.4％）となった結果、営業損失は92百万円（前年同期は85百万円の損失）、経常損失は87百万円（前年同期は80百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。」

「利益面につきましては、動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上から売上総利益率が0.1ポイント低下し21.6％となりましたが、利益率向上を意識した営業活動の徹底によって売上総利益は1,635百万円（前期比112.7％）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、広告受注量の増加に伴う営業活動費用の増加と採用による人件費の増加があり、1,467百万円（前期比105.4％）となりましたが、営業利益は168百万円（前期比282.6％）、経常利益は187百万円（前期比247.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前期は25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」

「その結果、当第３四半期連結累計期間の総売上高は4,803百万円（前年同期比106.6％）、収益は1,343百万円（前年同期比106.6％）、売上総利益は998百万円（前年同期比109.1％）となり、利益率向上を意識した営業活動の徹底によって売上総利益率につきましても0.5ポイントの改善となりました。」

「また、販売費及び一般管理費につきましては、広告受注量の増加に伴う営業活動費用の増加と採用による人件費の増加があり、707百万円（前年同期比103.6％）となりましたが、営業損失は58百万円（前年同期は102百万円の損失）、経常損失は49百万円（前年同期は96百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同期は74百万円の損失）となり、各利益とも前年同期を上回る結果となりました。」

「その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は1,421百万円（前年同期比112.4％）、収益は379百万円（前年同期比113.4％）、売上総利益は273百万円（前年同期比120.8％）、営業損失は85百万円（前年同期は116百万円の損失）、経常損失は80百万円（前年同期は115百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円（前年同期は85百万円の損失）となりました。」

「当社グループにおきましては、個々の受注案件の利益率改善に努めたことによって売上総利益率（※２）が21.8％（前期比1.5ポイントの改善）となり、営業利益および経常利益につきましては黒字化することができました。」

「また、営業活動費用の増加がありましたが、その他諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が1,041百万円（前年同期比98.9％）となり、営業損失は125百万円（前年同期は231百万円の営業損失）、経常損失は115百万円（前年同期は189百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円（前年同期は151百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「また、営業活動費用の増加がありましたが、その他諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が682百万円（前年同期比99.1％）となり、営業損失は102百万円（前年同期は190百万円の営業損失）、経常損失は96百万円（前年同期は169百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、総売上高は1,264百万円（前年同期比110.7％）、収益は334百万円、営業損失は116百万円（前年同期は162百万円の営業損失）、経常損失は115百万円（前年同期は154百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同期は116百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「当社グループにおきましては、内制化の推進によって売上総利益率が20.2％（前期比0.9ポイントの改善）となりましたが、売上高の減少を吸収するのに十分な売上総利益の獲得には至らず、また、営業活動費の減少に伴う販売費及び一般管理費の抑制のほか、雇用調整助成金など各種助成金の受給による営業外収益の計上がありましたが、営業損益および経常損益ともに損失となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,372百万円（前年同期比73.0％）、営業利益は231百万円の損失（前年同期は48百万円の営業損失）、経常利益は189百万円の損失（前年同期は38百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円の損失（前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,647百万円（前年同期比67.3％）、営業利益は190百万円の損失（前年同期は41百万円の営業損失）、経常利益は169百万円の損失（前年同期は33百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円の損失（前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,142百万円（前年同期比59.1％）、営業利益は162百万円の損失（前年同期は61百万円の営業損失）、経常利益は154百万円の損失（前年同期は57百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円の損失（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「当連結会計年度におきましては、昨年10月の消費税率改定以降、生活者の消費マインドの相対的な低下による各企業の広告予算投下に対する慎重姿勢を要因として、当社グループ広告受注量が想定以上に減少したことと、新型コロナウイルス感染症への対策によって今年２月下旬以降、イベントの中止や延期などが発生し、当連結会計年度末に見込んでいた広告受注案件の獲得量が想定以上に減少したことから、売上高が減少いたしました。」

「しかしながら、各企業のマーケティングコミュニケーション戦略の変化とともに、広告予算の見直しや都市部への集約などがあり、広告出稿に対する慎重さも相まって、折込チラシなど印刷物の広告量が減少した結果、当社グループの売上高は5,985百万円（前年同期比98.2％）、売上総利益は1,096百万円（前年同期比95.8％）となりました。また、販売費及び一般管理費が前年同水準の1,145百万円（前年同期比99.4％）となった結果、営業利益は48百万円の損失（前年同期は７百万円の営業損失）、経常利益は38百万円の損失（前年同期は１百万円の経常利益）、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円の損失（前年同期は８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「しかしながら、各企業の広告出稿に対する慎重さに変わりはなく、当社グループの売上高は3,936百万円（前年同期比98.7％）、売上総利益は722百万円（前年同期比96.5％）となりました。また、販売費及び一般管理費が前年同水準の764百万円（前年同期比99.0％）となった結果、営業利益は41百万円の損失（前年同期は23百万円の営業損失）、経常利益は33百万円の損失（前年同期は19百万円の経常損失）となりました。」

「利益面におきましては、付加価値の高い提案活動に努めましたが、売上総利益は327百万円（前年同期比92.2％）となりました。また、諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が388百万円（前年同期比97.4％）となりましたが、営業利益は61百万円の損失（前年同期は43百万円の営業損失）、経常利益は57百万円の損失（前年同期は40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円の損失（前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「販売費および一般管理費が前年同水準の1,151百万円（前年同期比100.1％）となった結果、営業利益は7百万円の損失（前年同期は14百万円の営業損失）、経常利益は1百万円（前年同期は1百万円の経常損失）、税金を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円の損失（前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「付加価値の高いサービスの提供に取り組んだ結果、個々の受注案件の利益率改善から売上総利益率が1.3ポイント改善し、営業利益は23百万円の損失（前年同期は36百万円の営業損失）、経常利益は19百万円の損失（前年同期は28百万円の経常損失）、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円の損失（前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「また、営業力強化を目的とした人材採用費用の計上等から販売費及び一般管理費が399百万円（前年同期比102.8％）となった結果、営業利益は43百万円の損失（前年同期は31百万円の営業損失）、経常利益は40百万円の損失（前年同期は27百万円の経常損失）、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円の損失（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「その結果、当社グループの売上高は8,817百万円（前期比94.8％）となりました。利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めましたが、売上高の減少を補うことができず、売上総利益は1,618百万円（前期比93.1％）となりました。以上から、営業利益は79百万円（前期比47.6％）、経常利益は97百万円（前期比52.6％）となりました。」

「以上から、営業利益は14百万円の損失（前年同期は57百万円の営業利益）、経常利益は1百万円の損失（前年同期は72百万円の経常利益）となりました。」

「利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めましたが、売上総利益は735百万円（前年同期比92.9％）となり、販売費及び一般管理費が前年同水準の772百万円（前年同期比99.6％）となった結果、営業利益は36百万円の損失（前年同期は営業利益16百万円）、経常利益は28百万円の損失（前年同期は経常利益26百万円）となりました。」

「また、諸費用の節減から販売費及び一般管理費が388百万円（前年同期比99.0％）となった結果、営業利益は31百万円の損失（前年同期は34百万円の営業損失）、経常利益は27百万円の損失（前年同期は29百万円の経常損失）、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円の損失（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「こうした取り組みの結果、当連結会計年度におきましては、主要広告主からの安定した広告出稿のほか、デジタルメディアに関する営業を推進したこともあってYouTube動画やLINEスタンプを活用したプロモーション活動などの新たな取り組みもありました。以上の結果、当社グループの売上高は9,302百万円（前期比102.6％）となり、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めた結果、売上総利益率が0.2ポイント改善し、売上総利益は1,737百万円（前期比103.8％）となりました。販売費及び一般管理費は前年同水準の1,569百万円（前期比100.9％）となり、営業利益は168百万円（前期比142.0％）、経常利益は184百万円（前期比125.5％）となりました。」

「また、諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が1,156百万円（前年同期比98.6％）となり、営業利益は57百万円（前年同期は24百万円の営業損失）、経常利益は72百万円（前年同期は6百万円の経常損失）、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「また、諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が775百万円（前年同期比98.4％）となり、営業利益は16百万円（前年同期は30百万円の営業損失）となり、経常利益は26百万円（前年同期は19百万円の経常損失）となり、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「当社グループにおきましては利益率の低下による影響を最小限に留めるため、諸費用の節減に努め」

「短期的な思考にとらわれることなく、長期的な思考をもって当社グループの成長をみつめ、着実に次のステージへと歩みを進めるために、業績管理手法の改善に取り組むとともに営業戦略会議等の拡充に取り組んでまいります。」