デジタルトランスフォーメーションによるビジネスモデル転換
FY2020に初出。20回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに132社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、商談情報のデータベース化と商談進行状況のフェーズ管理を徹底するとともに、蓄積された社内ナレッジをAIデータベースで共有する仕組みを構築いたします。」
DXによるビジネスモデル転換を、商談データベース、フェーズ管理、AIデータベースによる社内ナレッジ共有へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの提供のほか、AI新興企業と連携し地元企業を対象とした生成AIスクールの開催や、当社グループ地域商社機能と連携した地元企業の商品開発といった新しい取り組みを進めるなど、グループの強みを活かした提案活動に努めてまいりました。」
DX・デジタル活用を、データやAIによるコンサルティング型ソリューション、AI新興企業との連携、地元企業向け生成AIスクールへ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社におきましては、2023年１月１日付の「DX認定事業者」認定結果に基づき、営業支援システムの導入など社内DXの推進を図ってまいりました。」
DXの方針を、営業支援システムの導入など社内DXの実行へ具体化している。加えて、データ・AIを活用したコンサルティング型ソリューションを次年度以降の方向性として示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用」
DXによるビジネスモデル・提案力強化について、社内DX推進費用の計上を通じて継続している。新たな認定取得やシステム導入完了などの追加マイルストーンは記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社におきましては、2023年１月１日付の「DX認定事業者」認定結果に基づき、営業支援システムの導入など社内DXの推進を図ってまいりました。」
DX認定取得後の施策を、営業支援システムの導入など社内DXの実行へ具体化し、提案力・業務効率の強化を進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、提案活動の活発化に伴い営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用や提案力強化を目的とした社内DXの推進費用を計上したことから、販売費及び一般管理費が1,140百万円（前年同期比106.6％）となり」
DXによるビジネスモデル転換を、提案力強化を目的とした社内DXの推進費用の計上へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「このような中で、当社グループは、デジタル領域全般の受注拡大をより加速させるため、2022年４月１日付でデジタルデザイン局を設置し、デジタルマーケティング分野の提案強化やデジタル技術を活かした新規事業の企画提案に取り組んでまいりました。」
DX・デジタル文化浸透の方針を、デジタルデザイン局の設置、デジタルマーケティング受注、観光マーケティング支援、顧客管理パッケージ、DX認定取得へ進展させている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告などの市場拡大に対応し、デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、デジタル技術を活用した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、インターネット広告や国内旅行に関する印刷物のほか、年末年始商戦に伴う広告の出稿と併せて新店舗や展示ブースに関する受注、テレビＣＭやＷｅｂ動画の制作があり、当社グループの広告事業の収益は1,319百万円（前年同期比106.6％）、セグメント損失は72百万円（前年同期は125百万円の損失）となりました。」
デジタル技術を活用した提案活動を継続し、インターネット広告、Web動画、テレビCM等の受注を獲得した。広告事業収益は前年同期比106.6％となり、セグメント損失も縮小した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告などの市場拡大に対応し、デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、デジタル技術を活用した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注や国内旅行に関する印刷物のほか、Ｗｅｂサイトのリニューアル、参議院選挙関係、夏季休暇にあわせた各種イベントやセミナーの開催などの受注があり」
デジタルデザイン局を中心とするデジタル技術活用の提案活動を継続し、デジタルマーケティング分野やWebサイトリニューアル等の具体的な受注につなげた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「インターネット広告などデジタル領域の市場拡大に対応し、デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、期首から設置したデジタルデザイン局を中心にデジタル技術を活用した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得した」
デジタルデザイン局を中心としたデジタル技術活用を、デジタルマーケティング分野の安定受注という具体的な事業活動へ進展させている。 - FY2022前進有価証券報告書
「そこで、当社グループは、デジタル領域全般の受注拡大をより加速させるため、2022年4月1日付で従来のデジタルデザイン室を局に格上げし、デジタルデザイン局を新設いたしました。」
DX・デジタル文化浸透の方針を、デジタルデザイン局の新設、デジタル提案強化、デジタルを活用した新規事業企画へ具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「お客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。」
顧客の課題解決にデジタル領域を組み込んだ提案活動を継続しており、顧客のデジタル化支援という方向性を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、デジタルデザイン室が中心となって、お客さまのデジタル化支援策、すなわち、デジタル技術を活用した新たな事業価値や顧客体験の創造につながるサービスの開発に取り組んでまいります。」
デジタルトランスフォーメーションを組織内に浸透させる方針から、デジタルデザイン室を中心とした顧客のデジタル化支援・新たな事業価値や顧客体験のサービス開発へ具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「さらに、「デジタルトランスフォーメーション」関連投資を新たな成長の原動力に結びつけるべく、当社グループが競争優位性を確保するために既存のビジネスモデルからの転換を図り、デジタル革命が進む中において、当社グループ自身が変革を進め、デジタル文化を組織内に浸透させてまいります。」
デジタルトランスフォーメーション関連投資を、既存ビジネスモデルからの転換と組織内のデジタル文化浸透に結びつける方針を初めて明示している。